上智大学法科大学院と環境法

　２００４年４月に開校する上智大学法科大学院の特徴のひとつは、環境法科目の重視です。公害対策からはじまった日本の環境法は、まちづくり、生物多様性保護、物質循環など、多くの領域にまたがる学問分野となりました。被害者救済の必要性はかわることなく存在していますが、現在では、それだけではなく、将来世代に継承すべきよりよい環境の創造のための法システムの探究も重要な課題となっています。企業活動においても、受け身的ではなくて、より積極的に環境法をとらえて、コンプライアンスの大きな要素としているところが増えています。環境ＮＧＯは、ますます大きな役割を果たすことでしょう。そうした時代状況を考えると、法科大学院における環境法教育は、現代社会にとって重要な意義を持っているといえます。上智大学法科大学院が環境法を重視するのは、こうした理由からなのです。
　ホームページでも紹介しているように、上智大学法科大学院の環境法科目としては、環境法基礎、環境法政策、環境訴訟、企業環境法、比較環境法、環境法の現代的課題（自然保護法、環境刑法、国際環境法）、ヨーロッパ環境法の７科目があります。これほど多くの環境法科目をそろえている法科大学院は、ほかにはありません。これをのべ８人の専任教授陣が担当します。
　以下では、私が担当する２つの科目を紹介しましょう。

 

 

「環境法政策」

　「薄く広く」なりがちな学部レベルの環境法講義とは異なって、この科目においては、実定環境法の構造、行政手法の法的性格、行政手続と環境法実務、法律と条例の関係、環境法の執行過程などの重要論点に絞って、深く検討します。次に紹介する「環境法実務演習」に比べると、講義に重点がおかれますが、少人数クラスであることの利点を最大限活用し、簡単なリサーチを求め、それを踏まえてクラス全体で論点に対する認識を深めます。
　持続的発展が可能な法システムの観点からみれば、現行環境法制度は、まだまだ不十分です。汚染者支払原則（PPP）や市民の環境権の実現を踏まえて現行制度を批判的に検討し、立法政策的可能性の探究をすることも、このクラスの大きな狙いです。紛争を前提とした法的処理は重要ですが、紛争の予防を目的とする法制度設計も、それと同じく重要なのです。

「環境法実務演習」

　この科目は、弁護士でもある越智敏裕助教授との共同担当です。廃棄物訴訟、まちづくり訴訟、自然保護訴訟の３つの分野を中心に、どのような訴訟が提起されどのような判決がされているか、どのような訴訟戦略が効果的か、提起される訴訟は現行法制度のどのような問題点を指摘しているのかを、少人数クラスで議論します。
　実際の訴訟になると、実体法や手続法の細かい知識が要求されます。これを概論的科目でカバーすることは不可能です。「環境法実務演習」においては、環境法の基礎的知識を踏まえつつ、より実践性の高い議論が展開されます。現行制度を前提にした場合の環境訴訟の限界を踏まえれば、持続可能な発展のためには、立法による解決が望ましい分野も多くあります。条例による新しい動きにも目配りをしつつ、望ましい環境法制度の設計についても検討します。

上智大学HP内・法科大学院のページ

→では、環境法の楽しさとはどのような点にあるのでしょうか。