北村喜宣（きたむら・よしのぶ）
略歴
【略歴】
１９６０年・京都市生まれ
１９７８年・同志社高等学校卒業
１９８３年・神戸大学法学部卒業
１９８６年・神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（法学修士）
１９８８年・カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了（M.A. in Jurisprudence and Social
Policy）（Fulbright Program）
１９８９年・横浜国立大学経済学部専任講師
１９９０年・同助教授
２００１年・上智大学法学部教授（現在に至る）
２００４年・放送大学客員教授（現在に至る）
１９９１年・神戸大学法学博士
【研究歴】
研究職を志したのは、学部４年生の終わりの頃でした。とある会社から就職内定をいただいていたのですが、「歯車になるのはいやだなあ」とか「朝から満員電車に乗るのはいやだなあ」といった気持ちが日に日に募り、結局、３月に内定辞退をして、とりあえず、神戸大学大学院法学研究科の研究生になりました。そこで１年間すごしたあと、大学院生になったのです。
学部ゼミの指導教官は、行政法の阿部泰隆教授（現在、中央大学総合政策学部教授、神戸大学名誉教授）です。当時の神戸大学は、教官名ではなく科目名でゼミを呼んでいました。「行政法第１ゼミ」は、故・山田幸男教授で、「行政法第２ゼミ」が、阿部教授でした。阿部ゼミにしたのは、定年退官が近い山田先生がゼミ生をとらないことにされていたからだと思います。
それ以来、阿部先生とのおつきあいが続いています。はじめてお会いした頃、阿部先生は３９歳でしたが、その年を自分がもう越えていることを考えると、業績の違いにひどく落ち込んでしまいます。
それはさておき、大学院生時代に阿部先生から学んだのは、「法律をよくみて、実態をよくみて、社会をよくみて、そして、将来をみすえて議論をするように」というスタンスでした（北村喜宣『自治体環境行政法』初版はしがき参照）。法律のひとつの側面は、人の意思決定に影響を与えてその行動を目的適合的にかえていくことだと思います。法の現場の実態を重視し、可能なかぎり実態調査をしているのは、阿部先生の学問的影響が大きいと思います。
また、当時、神戸大学法学部教授であった、宮澤節生先生から教えていただいた法社会学の影響も大きいと思います。留学など考えてもいなかった私に、バークレイへの留学を勧めてくださいました。そこですごした２年間は、現在の私にとって、かえがたい経験となっています。
［2009年現在の研究関心］
１． 地方分権時代となって、国と自治体との対等関係が実現したことになっています。しかし、法令はそれほど変わっていないし、行政関係者の頭もそれほどは変わっていないようです。大改革を現実のものとしてさらに推進してゆくためには、それにふさわしい「大解釈」が必要です。従来の議論を踏まえつつも、それにとらわれない解釈論と制度論を探求しています。
２．その一端は、『分権改革と条例』（弘文堂、2004年）、『分権政策法務と環境・景観行政』（日本評論社、2008年）所収の諸論文で展開しました。また、第74回日本公法学会総会部会報告「法律改革と自治体」（2009年10月）においても、憲法92条を重視した法解釈論の必要性を訴えました。
３．法律に明文規定がないけれども、それが法定自治体事務である以上、地域特性適合的に事務を再規定し実施する自由が自治体にはある。それを実務的に実践するべく、条例のコンサルティングをしています。
４．法科大学院における環境法教育のあり方には、年々重要性を感じています。法曹となる彼等に真に必要な環境法の能力とは何か。それを育成するために何をどのように教えるべきか。企業を代理する環境法弁護士にとって必要な視点はどのようなものか。すべてが手探りです。
【専攻】
行政法学・環境法学
【所属学会】
日本公法学会、環境法政策学会（理事・1997年以降）、日本法社会学会（理事・2001-2004年）、都市住宅学会、Law
and Society Association
【主要著作】
『環境管理の制度と実態：アメリカ水環境法の実証分析』（弘文堂・１９９２年）
『行政執行過程と自治体』（日本評論社・１９９７年）
『産業廃棄物への法政策対応』（第一法規出版・１９９８年）
『環境政策法務の実践』（ぎょうせい・１９９９年）
『環境法雑記帖』（環境新聞社・１９９９年）
『環境法入門』（共著、日本経済新聞社・２０００年）
『自治力の発想』（信山社・２００１年）
『環境法学の挑戦』（共編、日本評論社・２００２年）
『自治体環境行政法〔第３版〕』（第一法規・２００３年９月）［初版・１９９７年、第2版・2001年（良書普及会）］
『分権改革と条例』（弘文堂・２００４年２月）
『自治力の情熱』（信山社出版・２００４年７月）
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