（１）単著書

１．『行政法の実効性確保』（有斐閣、2008年11月）
［概要］行政手法の理論研究や実証研究をした論文14本を、「実効性確保」のタイトルのもとに編集・収録した。

2．『分権政策法務と環境・景観行政』（日本評論社、2008年11月）
［概要］政策法務理論とそれを環境・景観行政分野に応用して執筆した論文15編を編集・収録したもの。

3．『自治力の達人』（慈学社出版、2008年3月）
［概要］地方分権改革を推進する法解釈論・法政策論についてのエッセイ集。基礎理論、具体例、法政策、法解釈の4部から構成される。

4．産業廃棄物法改革の到達点（グリニッシュビレッジ・2007年3月）254頁+xvi
［概要］産業廃棄物法制に関して執筆した論文を編集・収録したもの。とくに、2003年改正、2004年改正、2005年改正をそれぞれ批判的に検討し、将来の改正方向を議論する。

5．自治体環境行政法［第4版］（第一法規・2006年10月）
［概要］市町村合併や条例・判例の動きなどを踏まえて、旧版を改訂した。

6．『プレップ環境法』（弘文堂・2006年4月）「第2回不動産協会優秀著作奨励賞」
［概要］環境法のジャングルに踏みこもうかどうしようかと迷っている読者を対象に、「環境法をみる眼」を伝え、それを実践する。「環境法の学び方」についての入門書。

7．『自治力の逆襲』（慈学社出版・2006年3月）
［概要］政策法務、産業廃棄物法政策、景観法政策などに関するエッセイを集めたもの。

8．『自治力の情熱』（信山社出版・２００４年７月）
［概要］地方分権、政策法務、環境法政策などに関するエッセイを編集したもの。

9．『分権改革と条例』（弘文堂・２００４年２月）
［概要］国と自治体との適切な役割分担を実現すべくなされた第１次地方分権改革を一層推進して健全な団体自治と住民自治を実現するにふさわしい条例論や市民参画論を探究した論文１２本を収録した。

10．『自治体環境行政法〔第３版〕』（第一法規・２００３年９月）
［概要］条例による環境管理、および、環境管理のための行政手法を中心に、自治体環境行政法を分析する。たんなる解説ではなく、現行制度の問題点の指摘やより合理的な代替案の検討も積極的に行っている。

11．『揺れ動く産業廃棄物法制』（第一法規出版、２００３年２月）
［概要］廃棄物処理法１９９７年改正法と２０００年改正法に関する論文、および、自治体廃棄物行政に関する論文を、最近の情報や議論も踏まえて修正し、収録したもの。法政策の基本原理や自治体行政の現状と可能性についても議論する。

12．『自治力の冒険』（信山社出版、２００３年１月）
［概要］これまで執筆した地方分権・政策法務に関する短編を収録したもの。

13．『政策法務がゆく！：分権時代における自治体づくりの法政策』（公人の友社、２００２年１０月）
［概要］朝日カルチャーセンターにおける政策法務に関する講演をもとにして書き下ろしたもの。

１4．『自治力の発想』（信山社出版、２００２年７月）
［概要］これまで執筆した地方分権・政策法務に関する短編を収録したもの。

１5．『環境法雑記帖』（環境新聞社・１９９９年１１月）
［概要］これまで執筆した環境法政策に関する短編を収録したもの。

16．『環境政策法務の実践』（ぎょうせい、１９９９年７月）
［概要］環境アセスメントと廃棄物に関する法政策的観点からの論文を収録し、さらに、一般理論に関する論文とあわせて一冊にした。

17．『産業廃棄物への法政策対応』（第一法規出版、１９９８年７月）
［概要］１９９７年改正以前の廃棄物処理法をめぐる産業廃棄物行政に関する論文を、必要な加筆訂正と若干の補論を施してまとめたもの。実態調査をもとにして、現行法制度のどのような点に問題があり、法政策的にはどのように対応するのが望ましいかという視点から論述している。

18．『行政執行過程と自治体』（日本評論社、１９９７年１０月）
［概要］水質汚濁防止法、廃棄物処理法、消防法の執行過程についての実証研究に、行政法学における執行過程研究の意義を論じた論文、日本の実証研究をサーベイして執行活動の仮説を提示した論文などを加えた。インフォーマル志向の執行スタイルを規定する要因が何かをいくつかのカテゴリーごとに分析している。

19．『環境管理の制度と実態：アメリカ水環境法の実証分析』（弘文堂、１９９２年１１月）
［概要］神戸大学博士論文に加筆修正を施したもの。広範な判例・行政資料・研究論文の分析と現地調査をもとに、連邦清浄水法（ＣＷＡ）を中心とするアメリカ水質管理行政の制度と実態を解明した。とくに、従来、よくわかっていなかった連邦法と州法との関係や執行システムを詳しく論じている。

（２）共著書

１．『環境法ケースブック』（有斐閣・2006年6月）（大塚直氏と共編）
［概要］法科大学院用のテキストとして、環境に対して、15の角度からアプローチしたケースブック。「環境法の規制システム」（35〜49頁）、「環境法と国・自治体の関係」（65〜83頁）、「廃棄物処理」（199〜214頁）、「環境法の実施・執行」（249〜264頁）を担当。

２．『自治体と政策』（放送大学教育振興会・２００５年３月）
（天川晃、澤井勝と共著）
［概要］放送大学大学院教材として書かれた。「条例による政策の形成」（６３〜７７頁）、「法律・条例の実施」（７８〜９２頁）、「環境保全と土地利用」（９３〜１０８頁）、「情報公開と行政手段」（１２５〜１４０頁）を担当。

３．北村喜宣＝福士明＝下井康史『産廃法談：法学者のウラ読み廃棄物処理法』（環境新聞社、２００４年６月）
［概要］産業廃棄物をめぐる法律・条例・要綱について、行政法学的観点から書いたエッセイを編集したもの。

４．畠山武道＝大塚直＝北村喜宣『環境法入門（新版）』（日本経済新聞社、２００3年5月）

1 阿部泰隆＝淡路剛久（編）『環境法〔第３版〕』（有斐閣・２００４年２月）
「アメリカ」（６８〜７２頁）、「大気汚染」（１６７〜１８２頁）、「水質汚濁」（１８２〜１９８頁）
［概要］表題の担当部分について、解説をしたもの。

2 町野朔（編）『環境刑法の総合的研究』（信山社出版、２００３年９月）
｢環境刑法における国と地方公共団体｣（５８〜７５頁）
［概要］実定環境法の刑罰規定を概観するとともに、警察による執行活動、および、警察と行政の協力関係についての実態を整理し、実効性強化のための法政策的対応の可能性などについて論じた。

3 小林重敬（編著）『条例による総合的まちづくり』（学芸出版社、２００２年１１月）
「委任条例の法理論」（１９９〜２１７頁）
［概要］法律に制定根拠が規定されているいわゆる「委任条例」について、分権時代における法的位置づけと自治体の対応可能性を議論したもの。

4 市民立法機構（編）『市民立法入門：市民・議員のための立法講座』（ぎょうせい、２００１年１２月）
「拡大された条例制定権の活用」（７２〜９８頁）

5 武内和彦＝鷲谷いづみ＝恒川篤史（編）『里山の環境学』（東京大学出版会・２００１年１１月）「環境行政から見た里地自然」（３２〜３８頁）、「里地自然を保全するための法制度の整備」（２１９〜２２９頁）
［概要］里山 に関する環境行政と法について、簡単に解説をしたもの。

6 今村都南雄（編著）『自治・分権システムの可能性』（敬文堂・２０００年１０月）
「必要的自治事務をめぐる総合的対応と条例」

7 畠山武道＝井口博（編）『環境影響評価法実務』（信山社、２０００年１０月）「環境影響評価条例と法律対象事業：川崎市環境影響評価条例を例にして」（１１３〜１２５頁）、「産業廃棄物処分場立地をめぐる事前手続」（１６１〜１８６頁）

8 小早川光郎（編著）『分権改革と地域空間管理』（ぎょうせい、２０００年９月）
「分権改革で公害規制はどう変わったのか」（２３４〜２４３頁）
［概要］地方分権推進委員会と環境庁との折衝をレビューするとともに、水質汚濁防止法を例にして、分権改革で機関委任事務から法定受託事務と自治事務になった事務に関して、どのような法政策的対応が可能かを検討する。

9 阿部泰隆＝中村正久（編）『湖の環境と法：琵琶湖のほとりから』（信山社・１９９９年７月）
「湖沼水質保全特別措置法」（９８〜１１３頁）、「小規模発生源への対応」（１５９〜１６９頁）、「ノン・ポイント・ソース」（１７０〜１７８頁）
［概要］表記課題について、法政策的観点から問題点を整理して分析を加えている。

10 木佐茂男（編著）『自治立法の理論と手法』（ぎょうせい、１９９８年１１月）
「行政のさまざまな手法のなかで自治立法の特色は」（４６〜５１頁）、「新しい自治立法を企画する方法は」（５２〜５８頁）、「条例制定権の範囲を考え直してみよう」（５９〜６６頁）、「自治体における契約手法の活用とその限界は」（２４０〜２４６頁）
［概要］表記課題について、自治体職員向けに平易に解説している。

11 日本法社会学会（編）『法社会学の新地平』（有斐閣、１９９８年１０月）
「行政法学的規制執行過程研究と法社会学」（１３５〜４５頁）
［概要］自分自身の研究歴を振り返って法社会学との出会いを述べたあと、行政法学において法社会学的な視点を踏まえた規制執行過程研究の重要性を強調する。また、執行過程についての仮説を紹介している。

12 阿部泰隆＝野村好弘＝福井秀夫（編）『定期借家権』（信山社、１９９８年３月）
「都市環境・規制・定期借家権論争」（３１７〜３２０頁）
［概要］予測可能性、公共性の射程距離、市民像といった観点から、定期借家権論争についてコメントした。

13 環境庁リスク対策研究会（監修）『化学物質と環境リスク：これからの環境保健を考える』（化学工業日報社・１９９７年１０月）
「環境リスク管理の行政的手法」（１５１〜１５８頁）
［概要］行政手段としての情報の利用を中心として、環境リスク管理にどのような発想による対応が可能かを概説したもの。

14 国際比較環境法センター（編）『世界の環境法』（国際比較環境法センター・１９９６年）
「連邦清浄水法」（２９〜３６頁）
［概要］アメリカ合衆国の連邦清浄水法の解説。

15 朝日新聞社（編）『阪神・淡路大震災誌：１９９５年兵庫県南部地震』（朝日新聞社・１９９６年）
「がれき処理」（４６８〜４７３頁）
［概要］兵庫県南部地震によって発生した廃棄物の処理について、現行法制度の下でどのように処理できるか、行政運用の実態にはどのような問題点があるかを論じたもの。

16 成田頼明＝西谷剛（編）『海と川をめぐる法律問題』（河中自治振興財団、１９９６年）
「イギリスの水法」（１１９〜１２５頁）
［概要］表題の担当部分について、解説をしたもの。

17 堤口康博＝大浜啓吉＝吉田稔（編）『現代日本の法的論点：国際社会の中で考える』（けい草書房、１９９４年７月）
「環境管理法制度の現状と課題」（１０７〜１４７頁）
［概要］大学の教養教育課程での環境法の講義を念頭に置いて、わが国の環境法の生成と展開、そして、現行法制度の到達点とそのシステムを解説し、さらに、今後改善されるべき方向を提示する。

18 リゾート・環境問題研究会（編）『観光立国からの問題提起：リゾート開発・環境保全そして地域再生』（青山社、１９９３年１２月）
「総合保養地域整備法の特質と問題：リゾート法における環境配慮」
［概要］いわゆるリゾート法に関して、その運用の改善を求める国土庁系の研究会報告書を批判的に検討するとともに、同法の法システムの問題点を指摘する。

19 今村都南雄（編著）『「第三セクター」の研究』（中央法規出版、１９９３年５月）
「規制法システムの現状不適合と補完型第三セクター」
［概要］新たに発生してきた問題に対して既存の規制法制度が十分に対応していないところに第三セクターの利用の理由があることを、プレジャー・ボート係留と河川管理、海岸の多様な利用と海岸管理、産業廃棄物処理場建設と廃棄物行政を例にして検討したもの。

20 今村都南雄（編著）『リゾート法と地域振興』（ぎょうせい、１９９２年３月）
「リゾート法とその実施をめぐる法的諸問題」（６９〜１０３頁）
［概要］いわゆるリゾート法の法システムとその実施過程で発生している法的問題を分析し、あるべきリゾート開発の観点から、いくつかの制度改革の提言をしている。指摘のいくつかは、総務庁行政監察局の行政監察においても踏まえられていると思われる。

21 成田頼明（編著）『都市づくり条例の諸問題』（第一法規出版、１９９２年１月）
「条例の遵守確保のための手法」（９１〜１２８頁）
［概要］都市づくり条例に規定される履行確保手法を、実際の条例から抽出して整理分類し、その法的特徴や問題点を検討する。

22 仲江利政（編）『住民訴訟の実務と判例』（ぎょうせい・１９８８年４月）
「都市下水路建設費分担金支出差止請求事件（国立市）」（３０５〜３１１頁）（初出は判例地方自治７号（５９年索引・解説号）（１９８５年２月）２４〜２６頁）、「中学校校舎修理工事契約手続違法損害賠償代位請求事件（広島県東野町）」（３１２〜３２０頁）（初出は判例地方自治１６号）（１９８６年５月）８３〜８６頁）