○論文・著書
１．「商業信用状取引における当事者の破産」
金融法務事情１３５２号５９頁（１９９３）
２．「ドイツ・スイスの預金保険制度について」（マーク・ライザー氏との共著）
金融１９９４年５月号４頁
３．「国際的銀行倒産における法的一考察（１）～（１９）」
国際商事法務 Vol.23, 1287頁 (1995), Vol.24 10頁、１３５頁、２６５頁、３７９頁、５０１頁、６１０頁、８２９頁、９４１頁、１１７７頁、１２８１頁（１９９６）
Vol.25 １３９頁、５８６頁、８４７頁、９３５頁、１２０１頁（１９９７）、Vol. 26 １５４頁、２６７頁、４０３頁（１９９８）
４．「シンジケートローンの法的問題と契約書」
金融法務事情１５９１号６頁（２０００）
５．「ローン債権市場の意義と法的問題」
金融法務事情１６２６号２９頁（２００１）
６．「国際的証券振替決済の法的課題（一）～（五・完）」
上智法学論集４４巻１号１頁（２０００）、３号３５頁（２００１）、４５巻３号１４９頁（２００２）、５０巻４号４５頁、５１巻１号１３頁（２００７）
７．「銀行倒産における取引相手方の権利保護のあり方について」
私法６３号２７４頁（２００１）
８．「電子商取引と金融・消費者保護－特に国内規制のあり方について」
日本国際経済法学会年報１０号１２６頁（２００１）
９．「国際倒産と銀行倒産」
国際私法年報２００１ ２３６頁（２００２）
１０．「電子社会と金融－ペーパレス化時代の私法理論試論」
中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』（新世社、２００２）２０５頁
１１．「経営指導念書の将来」
ジュリスト１２３０号８８頁（２００２）
１２．「手形・小切手の電子化（ペーパレス化）をめぐる法的研究」（金融庁金融研究研修センターディスカッション・ペーパー）
（杉浦宣彦氏、大谷郁夫氏、松田政行氏、池村聡氏との共著）（２００３）
１３．『マテリアルズ 国際取引法』（有斐閣、２００３）
（澤田壽夫教授、柏木昇教授との共編著）
１４．「電子商取引と国際私法の課題」
日弁連法務研究財団編『論点教材 電子商取引の法的課題』（商事法務、２００４）７７頁
１５．「eUCPについて」
日弁連法務研究財団編『論点教材 電子商取引の法的課題』（商事法務、２００４）１７１頁
１６．『金融取引法［第２版］』（西尾信一編）（法律文化社、２００４）
（コミットメントライン、信用状・荷為替手形、デリバティブ取引、シンジケートローン、プロジェクトファイナンスの部分を分担執筆）
１７．「国際証券決済法制の展開と課題」
上智法学論集47巻3号172頁（２００４）
１８．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究20号119頁（２００４）
１９．「現代における通貨法の意義」
金融法務事情171５号２４頁（２００４）
２０．「銀行取引と国際私法」
金融法務事情1717号８頁（２００４）
２１．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究21号149頁（２００５）
２２．「預金の帰属をめぐる諸問題」（岩原紳作教授と共著）
金融法務事情１７４６号２４頁（２００５）
２３．「ジョイントベンチャーと契約、一般法理、信頼、そして弁護士」
澤田・柏木・森下編著『国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー」（商事法務、２００５）６７頁
２４．「電子マネーに関する規制についての欧米の動向」
金融法務研究会『電子マネー法制』（金融法務研究会事務局、2005）18頁
２５．「国際通貨法と国家管轄権」
ジュリスト1301号52頁（2005）
２６．「スポーツ仲裁判断の役割と課題」
上智大学法科大学院文部科学省法科大学院形成支援プログラム－仲裁・ＡＤＲ・交渉の研究と実践－報告書『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』（2006）
２７．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究22号1３４頁（2006）
２８．「EU・英国のコングロマリット規制について」
金融法務研究会『金融持株会社グループにおけるコーポレート・ガバナンス』（2006）2頁
２９．「M&Aにおける投資銀行の責任」
黒沼悦郎・藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念 企業法の理論（下）』（商事法務、2007）131頁
３０．「国際私法改正と契約準拠法」
国際私法年報8号２０頁（２００７）
３１．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究２３号１３０頁（２００７）
３２．「シンジケート・ローンにおけるアレンジャー、エージェントの責任」
上智法学論集５１巻２号１頁（２００７）
３３．「証券取引における投資家保護の枠組み」
日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』（２００８）７頁
３４．「香港」
日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』（２００８）１７３頁
３５．「消滅」
池田真朗・小野傑・中村廉平編『電子記録債権法の理論と実務』（別冊金融商事判例）（経済法令研究会、２００８）６８頁
３６．「UNIDROIT国際商事契約原則の現状と意義」
上智大学法学部創設50周年記念『変容する社会の法と理論』（有斐閣、２００８）１５１頁
３７．「銀行の守秘義務の本質－債権譲渡を題材に」
金融法務研究会『金融機関の情報利用と守秘義務をめぐる法的問題』（２００８）３８頁
３８．「国際的な銀行破綻処理と預金保険制度」
預金保険研究第９号１頁（２００８）
３９．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究２４号１０４頁（２００８）
４０．「ファイアーウォール規制緩和における顧客情報共有とコンプライアンス」
ファイナンシャルコンプライアンス38巻９号８４頁（２００８）
４１．「証券決済」
金融法務事情１８４２号６５頁（２００８）
４２．「国際商取引における非国家法の機能と適用」
国際法外交雑誌１０７巻１号１５頁（２００８）
４３．「国際契約とソフトロー」
小寺彰・道垣内正人編『国際社会とソフトロー』（中山信弘編集代表ソフトロー研究叢書第5巻）（有斐閣、２００８）１９３頁
４４．「国際投資仲裁の論点と課題」
日本国際経済法学会年報第１７号１５３頁（２００８）
４５．「CISGの各国における利用の状況」
ジュリスト１３７５号１２頁（２００９）
４６．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究２５号１３０頁（２００９）
４７．「電子記録債権の実用に向けた法的論点」
ファイナンシャルコンプライアンス39巻10号23頁（２００９）
４８．「法曹養成における交渉教育－ハーバード・ロースクールでの教育を参考に－」
筑波ロー・ジャーナル６号３１頁（２００９）
４９．『マテリアルズ国際取引法 第2版』（有斐閣、２００９）
（澤田壽夫教授、柏木昇教授、杉浦保友教授、高杉直教授との共編著）
５０．「利益相反に関する問題の諸相」（講演記録）
金融取引における利益相反［各論編］別冊ＮＢＬ129号127頁以下（２００９）
５１．「動き出した電子記録債権の課題」
ジュリスト１３９１号６３頁（２００９）
５２．「国際取引法の世界①：国際取引法の対象」
法学教室２００９年１２月号２８頁
５３．「国際取引法の世界②：国際取引の枠組み」
法学教室２０１０年１月号８頁
５４．「国際取引法の世界③：国際売買取引の仕組み」
法学教室２０１０年２月号１１頁
５５．「国際取引法の世界④：国際的な契約法ルール」
法学教室２０１０年３月号１４頁
５６．「金融危機後の金融規制」
釜山大学校法学研究５１巻１号・通巻６３号２３７頁（２０１０）（韓国釜山大学で２００９年に行われたシンポジウムに提出したシンポジウム・ペーパー）
５７．「金融危機後の金融規制に関する一考察」
金融・資本市場研究 No. 1、４１頁（２０１０）（５６をベースに大幅に加筆修正したもの）
５８．「国際取引法の世界⑤：売主と買主の義務」
法学教室２０１０年５月号４１頁
５９．「中小企業融資と連帯保証制度の問題点」
ファイナンシャルコンプライアンス４０巻６号５３頁（２０１０）
６０．「国際取引法の世界⑥：契約違反に対する救済」
法学教室２０１０年６月号４１頁
６１．「資金決済法と資金移動業」
地銀協月報２０１０年６月号３頁
６２．「英国における金融取引と利益相反」
金融法務研究会『金融機関における利益相反の類型と対応のあり方』（２０１０）３９頁
６３．「金融機関における利益相反の動向とその考察」
ファイナンシャルコンプライアンス４０巻１２号５８頁（２０１０）
６４．「エンタテインメント・ビジネスのためのファイナンス法」
道垣内正人・森下哲朗編著『エンタテインメント法への招待』（ミネルヴァ書房、２０１１）１０１頁
６５．「国際模擬仲裁大会の問題にみるCISGの論点」
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅱ2010年後期』（日本評論社、２０１１）１２２頁（訂正あり）
６６．「振替株式の理論的問題」
岩原紳作・小松岳志編『ジュリスト増刊 会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』（有斐閣、２０１１）１７２頁
６７．「シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任」
銀行法務２１ ２０１１年７月号（７３２号）５頁
６８．"Complexity of Transnational Law in Japan"
ICCLP Publications No. 11, Japanese Reports for the XVIIIth International Congress of Comparative Law, 39 (2011)
６９．「金融取引と利益相反についての基本的視座－M&A・証券引受業務を主たる題材に－」
金融法務事情１９２７号５２頁（２０１１）
７０．「国際的な金融機関の倒産をめぐる議論と課題」
事業再生と債権監理１３４号７３頁（２０１１）
７１．「通貨法」
櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』（有斐閣、2011）６４９頁
７２．"Japanese Report"
European Review of Private Law 1-2012 [139-152] （68を再掲したもの）
７３．「デリバティブ商品の販売に関する法規制の在り方」
金融法務事情１９５１号６頁（２０１２）
７４．「銀行業務における外国法域外適用のリスク」
金融財政事情２０１２年９月３日号２０頁
７５．「クレジット・デフォルト・スワップ」
金融法務研究会『金融取引における信用補完に係る現代的展開』（２０１２）４２頁
７６．「金融危機後の日本の金融監督・規制について」（日本文と韓国語訳）
Sogang Journal of Law and Business, Vol.2, No.1, 91 (2012)
７７．「金融危機後の金融監督・金融規制と今後の課題」
金融２０１２年１０月号３頁
７８．第１４６条から第１５４条の２（株式の質入れ、信託財産に属する株式の対抗要件等）
山下友信編『会社法コンメンタール３（株式１）』（商事法務、２０１３）４２５－４９５頁
７９．「シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任に関する最高裁判決」
金融法務事情１９６８号６頁（２０１３）
８０．「私法統一の現状と課題（４） 金融・証券取引」
NBL１００２号５７頁（２０１３）
８１．「間接保有証券を巡る欧米の状況と日本法の課題」
金融法務研究会『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題』（２０１３）３２頁
８２．「欧米における金融破綻処理法制の動向」
FSA Institute Discussion Paper Series ((DP2013-8) （２０１３）
８３．「私法統一の現状と課題（８・完） 国際商業会議所（ICC)、国際連合貿易開発会議（UNCTAD)等」
NBL１００９号５０頁（曽野裕夫教授・沖野眞已教授との共著）
８４．『私法統一の現状と課題』（別冊NBL No.１４４）（商事法務、２０１３）
（８０、８３を含む連載を編集し、一冊にまとめたもの）
８５．「銀行による預金の払戻しの拒絶」
岩原紳作・山下友信・神田秀樹『会社・金融・法（下巻）』（商事法務、２０１３）５２７頁
８６．「クロスボーダー金融機関の破綻処理について」
金融法務研究会『金融規制の観点からみた銀行グループをめぐる法的課題』（２０１３）４８頁
８７．「新しい国際裁判管轄ルール：営業所所在地・事業活動管轄、債務履行地管轄を中心に」
国際私法年報１５号２９頁（２０１４）
８８．「欧米における金融破綻処理法制の動向」
FSAリサーチ・レビュー第８号（２０１４）（８２をアップデートし、加筆修正したもの）
８９．『マテリアルズ国際取引法 第３版』
（澤田壽夫教授・柏木昇教授・杉浦保友教授・高杉直教授・増田史子准教授との共編著）（４９を改訂したもの）
９０．「LIBOR不正操作問題と国際的な対応」
金融法務事情１９９９号６頁（２０１４）
９１．"Evloving supervisory and regulatory approaches of Japan in the post-crisis era" (Dr. Mamiko Yokoi-Araiとの共著）
Robin Hui Huang and Dirk Schoenmaker ed.,
Institutional Structure of Financial Regulation: Theories and international experiences (Routledge, 2014), at 166.
９２．「ローン債権の移転」
ジュリスト１４７１号５５頁（２０１４）
９３．「アマ以外の顧客へのデリバティブの販売」
金融法務研究会『金融商品の販売における金融機関の説明義務等』（２０１４）８４頁
９４．「国家債務再編と国際法の役割」
江藤淳一編『村瀬信也先生古稀記念 国際法学の諸相－到達点と展望－』（信山社、2015）６０３頁－６２９頁
９５．「実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務－東京高判平26．8．27を題材に－」
金融法務事情２０１０号６頁－１７頁（２０１５）
９６．「デリバティブ訴訟について」
司法研修所論集１２４号４５頁（２０１５）
９７．「レックス・メルカトリアと国際金融」
道垣内弘人他編『現代法の動態４：国際社会の変動と法』（岩波書店、２０１５）９５－１１２頁
９８．「国際取引における利息」
金融法務事情２０２３号２８頁－３７頁（２０１５）
９９．「団体による標準契約書等の作成」
金融法務研究会『金融取引における約款等をめぐる法的諸問題』（２０１５）７９頁－９８頁
１００．「银团贷款交易中牵头行及代理行的信息提供义务」（崔香梅・崔文訳）
《国际商事法务评论》2015年第一辑 总第一卷（上海交通大学、２０１５）１０４頁－１２２頁
１０１．９０３条、９３３条から９３６条（外国会社の清算に関する手続の特則、外国会社の登記）
森本滋・山本克己編『会社法コンメンタール20巻』（商事法務、２０１６）１７１頁－１７２頁、３７７頁－３９３頁
１０２．「ファイアーウォール規制の国際的側面－顧客の非公開情報の金融グループ間の共有に関する規制を題材に－」
金融法研究会『金融グループにおける証券関連業務を巡る諸問題』８９頁－１０４頁（２０１６）
１０３．「統一売買法と国際私法」
国際私法年報１７号７２－８９頁（２０１６）
１０４．「＜再論＞実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務－最三小判平28.3.15を題材に－」
金融法務事情２０４３号２４－３３頁（２０１６）
１０５．「仲裁判断の取消し」
谷口安平・鈴木五十三編著『国際商事仲裁の法と実務』（丸善雄松堂、２０１６）３８５頁－４１８頁
１０６．「決済と投資家保護」
アメリカ法２０１６年１号５０－５９頁
１０７．「PSD２（欧州の決済サービス指令２）の概要－我が国の決済法制への示唆－」
金融法務事情２０５０号１８－２７頁（２０１６）
１０８．「FinTech時代の金融法のあり方に関する序説的検討」
江頭憲治郎先生古稀記念『企業法の進路』（有斐閣、２０１７）７７１頁－８２５頁
１０９．「抵触法における準拠法選択アプローチと外国国家行為承認アプローチとの交錯－財産法分野における幾つかの事例を題材に－」
国際法外交雑誌115巻4号50頁－63頁（２０１７）
１１０．「英国における金融機関グループのガバナンスを巡る議論」
金融法務研究会『金融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察』２２頁－３８頁（２０１７）
１１１．「FinTech法の評価と今後の法制の展開」
LIBRA 2017年４月号22頁－25頁（２０１７）
１１２．「FinTechと法的課題」
法学教室２０１７年５月号54頁－60頁（２０１７）
１１３．『ケースで学ぶ 国際企業法務のエッセンス』（有斐閣、２０１７）
平野温郎教授・森口聡弁護士・山本卓氏との共著
１１４．「フィンテックと年金」
年金と経済Vol.36, No.4, 16-22頁（２０１８）
１１５．「仮想通貨をめぐる法的問題」
金融法務事情２０８４号6-7頁（２０１８）
１１６．"Successes and Failures of Harmonization of Commercial Laws"
Japanese Yearbook of International Law, Vol. 60 (2017) pp.113-135 （２０１８）
１１７．「CCP等に関する国際的な側面に関する幾つかの問題」
金融法務研究会『デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制のあり方」（２０１８）６４－７７頁
１１８．「仲裁人の開示義務・調査義務と仲裁判断の取消し－最決平成29年12月12日を素材に－」
柏木昇他編『国際取引の現代的課題と法－澤田壽夫先生追悼－』（信山社、２０１８）５５９－５９７頁
１１９．"The UNIDROIT Principles as Reference for the Uniform Interpretation of National Laws: The Case of Japan" （曽野裕夫教授との共著）
Japanese Reports for the XXth International Congress on Comparative Law (ICCLP Publications No. 14) 13-35 (2019)
１２０．「分散台帳技術と金融取引」
ジュリスト１５２９号２８頁－３４頁（２０１９）
１２１．『シンジケート・ローンの法的課題』（商事法務、２０１９）道垣内弘人教授との共編
（「シンジケートローンをめぐる問題状況」（1－12頁）、「米国」（67－75頁）、「シンジケート・ローンにおける情報提供義務」（194－234頁）、「利益相反」（235－251頁）を執筆
１２２．「キャッシュレス化と決済法制」
千葉惠美子編『キャッシュレス決済と法規整』（民事法研究会、２０１９）２４頁－３９頁
１２３．「仮想通貨に関する国際的な法的問題に関する考察」
金融法務研究会『仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討』（２０１９）５３頁－８０頁
１２４．「スウェーデンのフィンテック事情」
金融法務事情２１１７号３４頁－３７頁（２０１９）
１２５．「オーストラリアのフィンテック事情」
金融法務事情２１２２号２２頁－２７頁（２０１９）
１２６．１５１条
岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻－平成２６年改正』（商事法務、２０１９）１３１頁－１３４頁
１２７．「リブラの法的問題点」
リブラ研究会『リブラの正体』（日本経済新聞出版社、２０１９）１７１頁－１９４頁
１２８．「暗号資産取引に関する法的規律の全体像」
日本国際経済法学会年報２８巻１０６頁－１３０頁（２０１９）
１２９．「金融横断法制（決済）の立法動向」
自由と正義７１巻２号１３頁－１７頁（２０１９）
１３０．"Lessons from Mt Gox: practical considerations for a virtual currency insolvency" (co-author, Ms. Stacey Steele)
Douglas Arner, et al. ed., Research Handbook on Asian Financial Law (Edward Elgar, 2020) 479-498
１３１．"Recent Developments of Japanese laws and regulations on FinTech"
Douglas Arner, et al. ed., Research Handbook on Asian Financial Law (Edward Elgar, 2020) 454-478
１３２．「ロボアドバイザーを巡る法的問題」
金融法務研究会『FinTech等による金融手法の変革に係る法的課題と規制の在り方」１２－１５頁（２０２０）
１３３．「ＣＯＶＩＤ－１９と国際契約における不可抗力・ハードシップ－ＵＮＩDROIＴとＣＩＳＧ－ＡＣの取組み」
ＮＢＬ１１８０号４－１２頁（２０２０）（曽野裕夫教授との共著）
１３４．「オープン・バンキングをめぐる取組みと今後の課題－オープンＡＰＩ、業務範囲、情報利活用を中心にー（上）（下）」
金融法務事情２１４８号６－１５頁、２１４９号１６－２８頁（２０２０）（翁百合氏、小早川周司教授との共著）
１３５．「欧州における私法統一（各論）－多様性の中の統一性」
論及ジュリスト３５号２０４－２１２頁（２０２０）（西谷裕子教授・小塚荘一郎教授との共著）
１３６．「新しい金融サービス仲介法制について」
地銀協月報２０２０年１１月号２－８頁（２０２０）
１３７．"The UNIDROIT Principles as Reference for the Uniform Interpretation of National Laws: The Case of Japan"
Garro, Alejandro, Rodriguez, Moreno ed. "Use of the UNIDROIT principles to interpret and supplement domestic contract law"
(Springer, 2020) at 243-272 (co-authored by Prof. Hiroo Sono)
１３８．第６編外国会社、第７編第２節
岩原紳作編『会社法コンメンタール１９巻」５－７０頁、８８－９３頁（２０２１）
１３９．「法人の機関決定についての銀行の義務」
金融法務研究会「取引先法人の取引にかかる内部手続と金融機関の実務」１－２５頁（２０２１）
○インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション
ホームページはこちら
http://www.negocom.jp
＜紹介＞
・Report 第二回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００４年３月号
・Report 第三回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００５年３月号
・太田勝造・野村美明編『交渉ケースブック』（商事法務、2005）48頁
・Report 第四回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００６年３月号
・Report 第五回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００７年３月号
・Report 第六回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００８年３月号
・Report 第七回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００９年３月号
・Report 第八回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１０年３月号
・「大学における仲裁・交渉教育～インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションの現状と課題」
仲裁・ADRフォーラム Vol. 3, 67頁（２０１０）
・Report 第九回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１１年３月号
・The challenge of Intercollegiate Negotiation Competition~A unique moot competition of arbitration and negotiation in Japan
The Japan Commercial Arbitration Association, JCAA Newsletter, No. 26, at 3 (June 2011)
・「教育の場としての交渉コンペティション」
法社会学第７５号７１頁（２０１１）
・Report 第十回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１２年３月号
・Report 第十一回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１３年３月号
・Report 第十二回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１４年３月号
・Report 第十三回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１５年３月号
・紹介「インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション」仲裁とADR Vol. １０、１１８頁（２０１５）
・Report 第十四回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１６年３月号
・Report 第十五回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１７年３月号
・Report 第十六回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１８年3月号
・Report 第十七回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１９年３月号
・Report 第十八回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０２０年３月号
・Report 第一九回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０２１年３月号
○座談会・学会報告など
・座談会「シンジケートローン実務の法的側面」（司会）
金融法務事情１５９１号２０頁（２０００）
・座談会「貸付債権譲渡に関する法的問題－JSLA契約書ひな型を契機として」（司会）
金融法務事情１６２６号８頁（２００１）
・座談会「日本法の国際化－国際私法の視点から」
ジュリスト１２３２号８８頁（２００２）
・学会報告「＜シンポジウム＞銀行監督法」
金融法研究２０号47頁以下（２００４）
・学会報告「＜シンポジウム＞通貨法（lex monetae)概念とその役割の再検証」
金融法研究２１号２２頁以下（２００５）
・座談会「相続時における投資信託の取扱い（上）（下）」
銀行法務２１ ２００８年４月号４頁、５月号２２頁
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（１）－利益相反を考える枠組み（上）（中）（下）」
NBL879号12頁、881号87頁、883号49頁（２００８）
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（２）－一般金融取引と利益相反（上）（中）（下）」
ＮＢＬ885号40頁、887号93頁、889号52頁（２００８）
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（３）－チャイニーズ・ウォール（１）（２）（３）」
NBL894号51頁（2008）、897号71頁、899号67頁（２００９）
・座談会「金融監督・検査のあり方」
季刊事業再生と債権管理１２４号１２８頁（２００９）
・学会報告「＜シンポジウム＞決済法制の再検討」
金融法研究２５号４５頁以下（２００９）
・利益相反研究会「金融取引における利益相反［総論編］」（別冊NBL No.125）（商事法務、２００９）
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（４）－シンジケート・ローン（１）（２・完）」
NBL910号109頁、911号108頁（２００９）
・利益相反研究会「金融取引における利益相反［各論編］］（別冊NBL No. 129)（商事法務、２００９）
・日本弁護士連合会「第3回法科大学院実務家教員研究交流集会＜ローヤリング部会＞報告集」（２０１０）
・座談会「アレンジャーの情報提供義務と今後の実務影響－名古屋高裁シ・ローン判決を契機として」
金融法務事情１９２５号３４頁（２０１１）
・学会報告「＜シンポジウム＞金融取引・金融業務における利益相反」
金融法研究２８号７９頁以下（２０１２）
・座談会「ペーパレス証券からの回収の可能性と課題－投信受益権からでんさいまで－」金融法務事情１９６３号６頁（２０１３）
・学会報告「＜シンポジウム＞デリバティブ取引の現状と課題」
金融法研究第２９号３３頁以下（２０１３）
・学会報告「法科大学院における交渉教育の実際と課題」
臨床法学教育学会「法曹養成と臨床教育」No.６、１２２頁（２０１３）
・座談会「デリバティブ取引に関する裁判例を考える（上）（中）（下）」
金融法務事情１９８４号６６頁、１９８５号４４頁、１９８６号７２頁（２０１３）（司会）
・学会報告「＜シンポジウム＞金融指標に関する法律問題」
金融法研究３１号５頁以下（２０１５）
・学会報告「＜シンポジウムⅠ＞金融取引における利息」
金融法研究３２号３１頁以下（２０１６）
・講演録「FinTech時代の金融法の課題」
資本市場２０１６年１０月号５４－６８頁
・HOT Issue 「仮想通貨を巡る法的課題」（増島雅和氏との対談）
ジュリスト１５０４号ii-v、６２-７６頁
・ブロックチェーンに関する法と技術研究会「ブロックチェーンの可能性と課題－法と技術の対話」
金融法務事情２０７６号６－１６頁（２０１７）
・ブロックチェーンに関する法と技術研究会「続・ブロックチェーンの可能性と課題－法と技術の対話」
金融法務事情２０８２号２６－３６頁（２０１８）
・座談会「金融法制の現代的課題（上）（下）－情報、決済、プラットフォーマーをめぐってー」
金融法務事情２１０９号６頁ー２３頁、２１１０号７０頁－９１頁（２０１９）
○その他
１．「紹介 Basedow and Kono ed., Legal Aspects of Globalization: Conflict of Law, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy」
国際法外交雑誌１００巻５号１２０頁（２００１）
２．「ロースクール問題雑感」
ソフィア４９巻４号９５頁（２００１）
３．Book Review "Claims for Contribution and Reimbursement in International Context: Conflict of Law Dimensions of Third Party Procedure by Koji Takahashi"
The Japanese Annual of International Law, No. 45, 128 (2002)
４．判例評釈 東京地判平成１１年１月２２日（経営指導念書と保証債務・損害担保義務の存否）
ジュリスト１２３５号９４頁（２００２）
５．判例評釈 大阪高判平成１４年６月１４日（外国税額控除余裕枠を第三者に利用させる取引の可否）
ジュリスト１２４０号１４１頁（２００３）
６．判例評釈 東京地判平成１２年１１月３０日、東京高判平成１４年３月２９日（債券購入業者による外国国家等に対する訴訟の可否）
ジュリスト１２６１号１８４頁（２００４）
７．書評「久保田隆『資金決済システムの法的課題』」
ジュリスト１２７７号８７頁（２００４）
８．判例評釈 仙台高判秋田支部平成１２年１０月４日（間接保有証券の権利の移転）
別冊ジュリスト 国際私法判例百選４２事件（２００４）
９．判例評釈 東京地判平成１４年９月１０日（為替予約契約の解除と原状回復義務）
ジュリスト１２９２号１６８頁（２００５）
１０．判例評釈 東京地判平成１５年９月２６日、東京高判平成１６年３月３０日（信用状取引の準拠法・国際裁判管轄）
平成１６年度重要判例百選・ジュリスト１２９１号２９２頁
１１．KEYWORD「法例」
法学教室２９９号２頁（２００５）
１２．判例評釈 東京地判平成15年3月19日（債券現先取引におけるエンド取引の不履行と取引相手方に対する代表取締役の責任）
ジュリスト1317号274頁（２００６）
１３．コラム「金融機関の破綻処理」
倒産判例百選［第4版］210頁（２００６）
１４．判例評釈 仙台高判秋田支部平成12年10月4日（間接保有証券の権利の移転）
別冊ジュリスト 国際私法判例百選新法対応補正版25事件（上記８の改訂版）
１５．判例評釈 最判平成１８年４月１８日（いわゆるクロス・デフォルト条項に基づく期限の利益の喪失の当否）
金融判例研究１７号（金融法務事情１８１２号）（２００７）
１６．判例評釈 最判平成１８年１２月１４日・東京高判平成１７年４月２８日・東京地判平成１６年３月２９日（投資信託受益証券にかかる解約返戻金についての差押えの効力）
ジュリスト１３４３号（２００７）
１７．判例評釈 東京地判平成１９年３月２０日中間判決（国際訴訟競合となる内国での債務不存在確認請求訴訟提起が認められた事例）
ジュリスト１３５３号１４４頁（２００８）
１８．金融商事の目「金融関係法の国際的適用範囲」
金融・商事判例１２９４号１頁（２００８）
１９．金融商事の目「決済法制のあり方」
金融・商事判例１３００号１頁（２００８）
２０．「シンジケートローン基本判例研究第２回：アレンジャー、エージェントの法的責任（２）」
ジュリスト１３６９号８８頁（２００８）
２１．金融商事の目「格付との付き合い方」
金融・商事判例１３０８号１頁（２００９）
２２．金融商事の目「証券のペーパレス化と商事留置権」
金融・商事判例１３１７号１頁（２００９）
２３．「株式の担保化」
浜田道代・岩原紳作編『会社法の争点』６４頁（２００９）
２４．金融商事の目「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの責任に関する裁判例」
金融・商事判例１３４０号１頁（２０１０）
２５．マルホトラ＆ベイザーマン『交渉の達人』（森下哲朗監訳・高遠裕子訳）（日本経済新聞出版社、２０１０）
Deepak Malhotra & Max H. Bazerman, Negotiation Genius (Bantam Books, 2007)の翻訳書
２６．Book Review, Kokusai Shiho to Rinsetsu Ho Bunya no Kenkyu [Studies on Private International Law and Other Related Areas] by Yasuhiro Okuda
Japanese Yearbook on International Law, Vol. 53, 557. (2010)
２７．判例評釈 東京地判平成20年6月30日・東京高判平成21年1月29日（第三者名義の定期預金への質権設定の否認）
ジュリスト１４１９号１４７頁（２０１１）
２８．ゼミ紹介
法学教室２０１１年5月号３８頁（小林千晶さんによる上智大学国際取引法ゼミ紹介と教員のコメント）
２９．「リーガル・センス」を高めよ
金融ジャーナル２０１１年１０月号６８頁
３０．電子記録債権の可能性と課題
銀行実務２０１１年１１月号７頁
３１．法律家の交渉力
ビジネスロー・ジャーナル2011年12月号５頁
３２．「間接保有証券の権利の移転」
国際私法判例百選［第２版］５６頁（上記１４の改訂版）
３３．「外国法不明の場合の処理」
国際私法判例百選［第２版］２３６頁（２０１２）
３４．判例評釈 東京地判平成２２年９月３０日（特別目的会社に関する法人格否認の主張が否定された事例）
ジュリスト１４４６号１０２頁（２０１２）
３５．「投資者保護基金の補償対象」
金融商品取引法判例百選１５０頁（２０１３）
３６．「クロス式仲裁合意の準拠法」
平成２４年度重要判例百選３０１頁（２０１３）
３７．金融機関の破綻処理
倒産判例百選第５版２０６頁（２０１３）（１３を改訂したもの）
３８．UNIDROIT国際商事契約原則２０１０（商事法務、２０１３）
内田貴教授、曽野裕夫教授、大久保紀彦氏との共訳
３９．ローヤリング教育の現場：上智大学法科大学院
日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』（民事法研究会、２０１３）１２９頁から１５４頁
４０．「銀行員の交渉力」
銀行実務２０１３年１２月号７頁
４１．「金利スワップ取引に係る銀行の顧客に対する説明義務」
判例セレクト２０１３［Ⅰ］（法学教室２０１４年２月号別冊付録）１６頁
４２．「法人取引における利益相反を防ぐ」
金融ジャーナル２０１４年６月号７６頁
４３．判例評釈 広島高裁松江支部平成２４年１１月１４日（国債の購入者の国に対する直接の償還請求の可否）
ジュリスト１４７７号９５頁（２０１５）
４４．「金利スワップ取引に係る銀行の顧客に対する説明義務」
判例セレクト２００９－２０１３ Ｉ （有斐閣、２０１５）１２３頁（４１の再掲）
４５．海外文献紹介「Catherine A. Rogers, Ethics in International Arbitration」
仲裁とADR Vol. １０．５７－６０（２０１５）
４６．文献紹介「藤澤尚江『債権・動産を活用した金融取引と国際私法』」
日本国際経済法学会年報２４号２１０頁ー２１４頁（２０１５）
４７．「金融大変革、FinTech」
NIRA わたしの構想 No.15 （２０１５）
４８．「FinTechと金融法」
金融法務事情２０３４号１頁（２０１６）
４９．判例評釈 東京地裁平成２５年１月２９日判決（１９９２年版ISDAマスター契約のもとでの一括清算における清算額の算出方法）
ジュリスト１４８９号１１４頁－１１７頁（２０１６）
５０．「技術と法の望ましい関係を探求する：FinTech時代の金融法のあり方」
一般財団法人ニューメディア開発協会・研究成果レポート No. 33 ３頁ー４頁（2017年３月）
５１．判例評釈 大阪高裁平成２８年６月２８日決定（日本商事仲裁協会の仲裁判断に対する取消申立てと開示義務違反」
平成２８年度重要判例解説３１５頁－３１６頁（２０１７）
５２．「オープンＡＰＩ発展に向けた五つの課題」
金融ジャーナル2017年９月号３２頁－３３頁
５３．「日本の国際仲裁、施設・人材の整備を急げ」
ビジネス法務２０１７年１０月号１頁
５４．「経済教室：仮想通貨の未来（下）」
日本経済新聞2018年3月20日朝刊
５５．「顔」（インタビュー記事）
金融ジャーナル２０１８年４月号３頁、１０２頁－１０３頁
５６．判例評釈「宗教法人法等に定める手続がとられていない根抵当権設定契約」
私法判例リマークス２０１８年＜下＞１８－２１頁
５７．判例評釈「誤振込みにより成立した預金債権との相殺と不当利得返還請求権」
ジュリスト１５２６号１２６－１２９頁
５８．判例研究「仮想通貨交換事業を行っていた法人の破産手続における仮想通貨に関する顧客の債権の査定（東京地判平30・1・31）
現代消費者法No.41、６４頁－７０頁（２０１８）
５９．「異次元の金融緩和」
法学教室２０１９年４月号別冊付録『平成の法律事件』５６頁－５７頁（２０１９）
６０．「金融技術の発展の光と影：オンライン取引、デリバティブ、証券化、仮想通貨」
企業会計Vol. 71, No. 5, ５８頁－６３頁（２０１９）
６１．「国際海上物品運送法の適用範囲」
商法判例百選１７６－１７７頁（２０１９）
６２．「金融規制のNext Step」
野村資本市場クォータリー ２３巻３号３頁－４頁（２０２０）
６３．「仮想通貨の流出事故をうけて金銭の払戻しを停止する措置をとった事業者の顧客に対する責任」
私法判例リマークス６１号３８－４１頁（２０２０）
６４．「金利スワップ契約と銀行の説明義務」
消費者法判例百選［第２版］１５４－１５５頁（２０２０）
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