論文・著書
 

   1.「商業信用状取引における当事者の破産」
       金融法務事情1352号59頁(1993)
   2.「ドイツ・スイスの預金保険制度について」(マーク・ライザー氏との共著)
       金融1994年5月号4頁
   3.「国際的銀行倒産における法的一考察(1)~(19)」
       国際商事法務 Vol.23, 1287頁 (1995), Vol.24 10頁、135頁、265頁、379頁、501頁、610頁、829頁、941頁、1177頁、1281頁(1996)
         Vol.25 139頁、586頁、847頁、935頁、1201頁(1997)、Vol. 26 154頁、267頁、403頁(1998)
   4.「シンジケートローンの法的問題と契約書」
       金融法務事情1591号6頁(2000)
   5.「ローン債権市場の意義と法的問題」
       金融法務事情1626号29頁(2001)
   6.「国際的証券振替決済の法的課題(一)~(五・完)」
       上智法学論集44巻1号1頁(2000)、3号35頁(2001)、45巻3号149頁(2002)、50巻4号45頁、51巻1号13頁(2007)
   7.「銀行倒産における取引相手方の権利保護のあり方について」
       私法63号274頁(2001)
   8.「電子商取引と金融・消費者保護-特に国内規制のあり方について」
       日本国際経済法学会年報10号126頁(2001)
   9.「国際倒産と銀行倒産」
       国際私法年報2001 236頁(2002)
  10.「電子社会と金融-ペーパレス化時代の私法理論試論」
       中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』(新世社、2002)205頁
  11.「経営指導念書の将来」
       ジュリスト1230号88頁(2002)
  12.「手形・小切手の電子化(ペーパレス化)をめぐる法的研究」(金融庁金融研究研修センターディスカッション・ペーパー)
       (杉浦宣彦氏、大谷郁夫氏、松田政行氏、池村聡氏との共著)(2003)
  13.『マテリアルズ 国際取引法』(有斐閣、2003)
       (澤田壽夫教授、柏木昇教授との共編著)
  14.「電子商取引と国際私法の課題」
       日弁連法務研究財団編『論点教材 電子商取引の法的課題』(商事法務、2004)77頁
  15.「eUCPについて」
       日弁連法務研究財団編『論点教材 電子商取引の法的課題』(商事法務、2004)171頁
  16.『金融取引法[第2版]』(西尾信一編)(法律文化社、2004)
       (コミットメントライン、信用状・荷為替手形、デリバティブ取引、シンジケートローン、プロジェクトファイナンスの部分を分担執筆)
  17.「国際証券決済法制の展開と課題」
       上智法学論集47巻3号172頁(2004)
  18.「海外金融法の動向(イングランド)」
       金融法研究20号119頁(2004)
  19.「現代における通貨法の意義」
       金融法務事情1715号24頁(2004)
  20.「銀行取引と国際私法」
       金融法務事情1717号8頁(2004)
  21.「海外金融法の動向(イングランド)」
       金融法研究21号149頁(2005)
  22.「預金の帰属をめぐる諸問題」(岩原紳作教授と共著)
       金融法務事情1746号24頁(2005)
  23.「ジョイントベンチャーと契約、一般法理、信頼、そして弁護士」
       澤田・柏木・森下編著『国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー」(商事法務、2005)67頁
  24.「電子マネーに関する規制についての欧米の動向」
       金融法務研究会『電子マネー法制』(金融法務研究会事務局、2005)18頁
  25.「国際通貨法と国家管轄権」
       ジュリスト1301号52頁(2005)
  26.「スポーツ仲裁判断の役割と課題」
       上智大学法科大学院文部科学省法科大学院形成支援プログラム-仲裁・ADR・交渉の研究と実践-報告書『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』(2006)
  27.「海外金融法の動向(イングランド)」
       金融法研究22号134頁(2006)
  28.「EU・英国のコングロマリット規制について」
       金融法務研究会『金融持株会社グループにおけるコーポレート・ガバナンス』(2006)2頁
  29.「M&Aにおける投資銀行の責任」
       黒沼悦郎・藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念 企業法の理論(下)』(商事法務、2007)131頁
  30.「国際私法改正と契約準拠法」
       国際私法年報8号20頁(2007)
  31.「海外金融法の動向(イングランド)」
       金融法研究23号130頁(2007)
  32.「シンジケート・ローンにおけるアレンジャー、エージェントの責任」
       上智法学論集51巻2号1頁(2007)
  33.「証券取引における投資家保護の枠組み」
       日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』(2008)7頁
  34.「香港」
       日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』(2008)173頁  
  35.「消滅」
       池田真朗・小野傑・中村廉平編『電子記録債権法の理論と実務』(別冊金融商事判例)(経済法令研究会、2008)68頁 
  36.「UNIDROIT国際商事契約原則の現状と意義」
       上智大学法学部創設50周年記念『変容する社会の法と理論』(有斐閣、2008)151頁
  37.「銀行の守秘義務の本質-債権譲渡を題材に」
       金融法務研究会『金融機関の情報利用と守秘義務をめぐる法的問題』(2008)38頁
  38.「国際的な銀行破綻処理と預金保険制度」
       預金保険研究第9号1頁(2008)
  39.「海外金融法の動向(イングランド)」
       金融法研究24号104頁(2008)
  40.「ファイアーウォール規制緩和における顧客情報共有とコンプライアンス」
       ファイナンシャルコンプライアンス38巻9号84頁(2008) 
  41.「証券決済」
       金融法務事情1842号65頁(2008)
  42.「国際商取引における非国家法の機能と適用」
       国際法外交雑誌107巻1号15頁(2008)
  43.「国際契約とソフトロー」
       小寺彰・道垣内正人編『国際社会とソフトロー』(中山信弘編集代表ソフトロー研究叢書第5巻)(有斐閣、2008)193頁
  44.「国際投資仲裁の論点と課題」
       日本国際経済法学会年報第17号153頁(2008)
  45.「CISGの各国における利用の状況」
       ジュリスト1375号12頁(2009)
  46.「海外金融法の動向(イングランド)」
       金融法研究25号130頁(2009)
  47.「電子記録債権の実用に向けた法的論点」
       ファイナンシャルコンプライアンス39巻10号23頁(2009)
  48.「法曹養成における交渉教育-ハーバード・ロースクールでの教育を参考に-」
       筑波ロー・ジャーナル6号31頁(2009)
  49.『マテリアルズ国際取引法 第2版』(有斐閣、2009)
       (澤田壽夫教授、柏木昇教授、杉浦保友教授、高杉直教授との共編著)
  50.「利益相反に関する問題の諸相」(講演記録)
       金融取引における利益相反[各論編]別冊NBL129号127頁以下(2009)
  51.「動き出した電子記録債権の課題」
       ジュリスト1391号63頁(2009)
  52.「国際取引法の世界①:国際取引法の対象」
       法学教室2009年12月号28頁
  53.「国際取引法の世界②:国際取引の枠組み」
       法学教室2010年1月号8頁
  54.「国際取引法の世界③:国際売買取引の仕組み」
       法学教室2010年2月号11頁
  55.「国際取引法の世界④:国際的な契約法ルール」
       法学教室2010年3月号14頁
  56.「金融危機後の金融規制」
       釜山大学校法学研究51巻1号・通巻63号237頁(2010)(韓国釜山大学で2009年に行われたシンポジウムに提出したシンポジウム・ペーパー)
  57.「金融危機後の金融規制に関する一考察」
       金融・資本市場研究 No. 1、41頁(2010)(56をベースに大幅に加筆修正したもの)
  58.「国際取引法の世界⑤:売主と買主の義務」
       法学教室2010年5月号41頁
  59.「中小企業融資と連帯保証制度の問題点」
       ファイナンシャルコンプライアンス40巻6号53頁(2010)
  60.「国際取引法の世界⑥:契約違反に対する救済」
       法学教室2010年6月号41頁
  61.「資金決済法と資金移動業」
       地銀協月報2010年6月号3頁
  62.「英国における金融取引と利益相反」
       金融法務研究会『金融機関における利益相反の類型と対応のあり方』(2010)39頁
  63.「金融機関における利益相反の動向とその考察」
       ファイナンシャルコンプライアンス40巻12号58頁(2010)
  64.「エンタテインメント・ビジネスのためのファイナンス法」
       道垣内正人・森下哲朗編著『エンタテインメント法への招待』(ミネルヴァ書房、2011)101頁
  65.「国際模擬仲裁大会の問題にみるCISGの論点」
       現代民事判例研究会編『民事判例Ⅱ2010年後期』(日本評論社、2011)122頁(訂正あり)
  66.「振替株式の理論的問題」
       岩原紳作・小松岳志編『ジュリスト増刊 会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』(有斐閣、2011)172頁
  67.「シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任」
       銀行法務21 2011年7月号(732号)5頁
  68."Complexity of Transnational Law in Japan"
       ICCLP Publications No. 11, Japanese Reports for the XVIIIth International Congress of Comparative Law, 39 (2011)
  69.「金融取引と利益相反についての基本的視座-M&A・証券引受業務を主たる題材に-」
       金融法務事情1927号52頁(2011)
  70.「国際的な金融機関の倒産をめぐる議論と課題」
       事業再生と債権監理134号73頁(2011)
  71.「通貨法」
       櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』(有斐閣、2011)649頁
  72."Japanese Report"
       European Review of Private Law 1-2012 [139-152] (68を再掲したもの)
  73.「デリバティブ商品の販売に関する法規制の在り方」
       金融法務事情1951号6頁(2012)
  74.「銀行業務における外国法域外適用のリスク」
       金融財政事情2012年9月3日号20頁
  75.「クレジット・デフォルト・スワップ」
       金融法務研究会『金融取引における信用補完に係る現代的展開』(2012)42頁
  76.「金融危機後の日本の金融監督・規制について」(日本文と韓国語訳)
       Sogang Journal of Law and Business, Vol.2, No.1, 91 (2012)
  77.「金融危機後の金融監督・金融規制と今後の課題」
       金融2012年10月号3頁
  78.第146条から第154条の2(株式の質入れ、信託財産に属する株式の対抗要件等)
       山下友信編『会社法コンメンタール3(株式1)』(商事法務、2013)425-495頁
  79.「シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任に関する最高裁判決」
       金融法務事情1968号6頁(2013)
  80.「私法統一の現状と課題(4) 金融・証券取引」
       NBL1002号57頁(2013)
  81.「間接保有証券を巡る欧米の状況と日本法の課題」
       金融法務研究会『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題』(2013)32頁
  82.「欧米における金融破綻処理法制の動向」
       FSA Institute Discussion Paper Series ((DP2013-8) (2013)
  83.「私法統一の現状と課題(8・完) 国際商業会議所(ICC)、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)等」
       NBL1009号50頁(曽野裕夫教授・沖野眞已教授との共著)
  84.『私法統一の現状と課題』(別冊NBL No.144)(商事法務、2013)
       (80、83を含む連載を編集し、一冊にまとめたもの)
  85.「銀行による預金の払戻しの拒絶」
       岩原紳作・山下友信・神田秀樹『会社・金融・法(下巻)』(商事法務、2013)527頁
  86.「クロスボーダー金融機関の破綻処理について」
       金融法務研究会『金融規制の観点からみた銀行グループをめぐる法的課題』(2013)48頁
  87.「新しい国際裁判管轄ルール:営業所所在地・事業活動管轄、債務履行地管轄を中心に」        国際私法年報15号29頁(2014)   88.「欧米における金融破綻処理法制の動向」        FSAリサーチ・レビュー第8号(2014)(82をアップデートし、加筆修正したもの)   89.『マテリアルズ国際取引法 第3版』       (澤田壽夫教授・柏木昇教授・杉浦保友教授・高杉直教授・増田史子准教授との共編著)(49を改訂したもの)   90.「LIBOR不正操作問題と国際的な対応」        金融法務事情1999号6頁(2014)   91."Evloving supervisory and regulatory approaches of Japan in the post-crisis era" (Dr. Mamiko Yokoi-Araiとの共著)        Robin Hui Huang and Dirk Schoenmaker ed., Institutional Structure of Financial Regulation: Theories and international experiences (Routledge, 2014), at 166.   92.「ローン債権の移転」        ジュリスト1471号55頁(2014)   93.「アマ以外の顧客へのデリバティブの販売」        金融法務研究会『金融商品の販売における金融機関の説明義務等』(2014)84頁   94.「国家債務再編と国際法の役割」        江藤淳一編『村瀬信也先生古稀記念 国際法学の諸相-到達点と展望-』(信山社、2015)603頁-629頁   95.「実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務-東京高判平26.8.27を題材に-」        金融法務事情2010号6頁-17頁(2015)   96.「デリバティブ訴訟について」        司法研修所論集124号45頁(2015)   97.「レックス・メルカトリアと国際金融」        道垣内弘人他編『現代法の動態4:国際社会の変動と法』(岩波書店、2015)95-112頁   98.「国際取引における利息」        金融法務事情2023号28頁-37頁(2015)   99.「団体による標準契約書等の作成」        金融法務研究会『金融取引における約款等をめぐる法的諸問題』(2015)79頁-98頁  100.「银团贷款交易中牵头行及代理行的信息提供义务」(崔香梅・崔文訳)        《国际商事法务评论》2015年第一辑 总第一卷(上海交通大学、2015)104頁-122頁  101.903条、933条から936条(外国会社の清算に関する手続の特則、外国会社の登記)        森本滋・山本克己編『会社法コンメンタール20巻』(商事法務、2016)171頁-172頁、377頁-393頁  102.「ファイアーウォール規制の国際的側面-顧客の非公開情報の金融グループ間の共有に関する規制を題材に-」        金融法研究会『金融グループにおける証券関連業務を巡る諸問題』89頁-104頁(2016)  103.「統一売買法と国際私法」        国際私法年報17号72-89頁(2016)  104.「<再論>実質的ディフィーザンス取引における金融機関の義務-最三小判平28.3.15を題材に-」        金融法務事情2043号24-33頁(2016)  105.「仲裁判断の取消し」        谷口安平・鈴木五十三編著『国際商事仲裁の法と実務』(丸善雄松堂、2016)385頁-418頁  106.「決済と投資家保護」        アメリカ法2016年1号50-59頁  107.「PSD2(欧州の決済サービス指令2)の概要-我が国の決済法制への示唆-」        金融法務事情2050号18-27頁(2016)  108.「FinTech時代の金融法のあり方に関する序説的検討」        江頭憲治郎先生古稀記念『企業法の進路』(有斐閣、2017)771頁-825頁  109.「抵触法における準拠法選択アプローチと外国国家行為承認アプローチとの交錯-財産法分野における幾つかの事例を題材に-」        国際法外交雑誌115巻4号50頁-63頁(2017)  110.「FinTech法の評価と今後の法制の展開」        LIBRA 2017年4月号22頁-25頁(2017)
○インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション
   ホームページはこちら
      http://www.negocom.jp
  
  <紹介>
  ・Report 第二回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2004年3月号
  ・Report 第三回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2005年3月号
  ・太田勝造・野村美明編『交渉ケースブック』(商事法務、2005)48頁
  ・Report 第四回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2006年3月号
  ・Report 第五回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2007年3月号
  ・Report 第六回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2008年3月号
  ・Report 第七回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2009年3月号
  ・Report 第八回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2010年3月号
  ・「大学における仲裁・交渉教育~インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションの現状と課題」
      仲裁・ADRフォーラム Vol. 3, 67頁(2010)
  ・Report 第九回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2011年3月号
  ・The challenge of Intercollegiate Negotiation Competition~A unique moot competition of arbitration and negotiation in Japan
      The Japan Commercial Arbitration Association, JCAA Newsletter, No. 26, at 3 (June 2011)
  ・「教育の場としての交渉コンペティション」
      法社会学第75号71頁(2011)
  ・Report 第十回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2012年3月号
  ・Report 第十一回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2013年3月号
  ・Report 第十二回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2014年3月号
  ・Report 第十三回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2015年3月号
  ・紹介「インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション」仲裁とADR Vol. 10、118頁(2015)
  ・Report 第十四回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2016年3月号
  ・Report 第十五回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室2017年3月号
 
 
座談会・学会報告など
 
  ・座談会「シンジケートローン実務の法的側面」(司会)
      金融法務事情1591号20頁(2000)
  ・座談会「貸付債権譲渡に関する法的問題-JSLA契約書ひな型を契機として」(司会)
      金融法務事情1626号8頁(2001)
  ・座談会「日本法の国際化-国際私法の視点から」
      ジュリスト1232号88頁(2002)
  ・学会報告「<シンポジウム>銀行監督法」
        金融法研究20号47頁以下(2004)
  ・学会報告「<シンポジウム>通貨法(lex monetae)概念とその役割の再検証」
        金融法研究21号22頁以下(2005)
  ・座談会「相続時における投資信託の取扱い(上)(下)」
      銀行法務21 2008年4月号4頁、5月号22頁
  ・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反(1)-利益相反を考える枠組み(上)(中)(下)」
      NBL879号12頁、881号87頁、883号49頁(2008)
  ・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反(2)-一般金融取引と利益相反(上)(中)(下)」
      NBL885号40頁、887号93頁、889号52頁(2008)
  ・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反(3)-チャイニーズ・ウォール(1)(2)(3)」
      NBL894号51頁(2008)、897号71頁、899号67頁(2009)
  ・座談会「金融監督・検査のあり方」
      季刊事業再生と債権管理124号128頁(2009)
  ・学会報告「<シンポジウム>決済法制の再検討」
      金融法研究25号45頁以下(2009)
  ・利益相反研究会「金融取引における利益相反[総論編]」(別冊NBL No.125)(商事法務、2009)
  ・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反(4)-シンジケート・ローン(1)(2・完)」
      NBL910号109頁、911号108頁(2009)
  ・利益相反研究会「金融取引における利益相反[各論編]](別冊NBL No. 129)(商事法務、2009)
  ・日本弁護士連合会「第3回法科大学院実務家教員研究交流集会<ローヤリング部会>報告集」(2010)
  ・座談会「アレンジャーの情報提供義務と今後の実務影響-名古屋高裁シ・ローン判決を契機として」
      金融法務事情1925号34頁(2011)
  ・学会報告「<シンポジウム>金融取引・金融業務における利益相反」
      金融法研究28号79頁以下(2012)
  ・座談会「ペーパレス証券からの回収の可能性と課題-投信受益権からでんさいまで-」金融法務事情1963号6頁(2013) 
  ・学会報告「<シンポジウム>デリバティブ取引の現状と課題」
      金融法研究第29号33頁以下(2013)    
  ・学会報告「法科大学院における交渉教育の実際と課題」
      臨床法学教育学会「法曹養成と臨床教育」No.6、122頁(2013)
  ・座談会「デリバティブ取引に関する裁判例を考える(上)(中)(下)」
      金融法務事情1984号66頁、1985号44頁、1986号72頁(2013)(司会)
  ・学会報告「<シンポジウム>金融指標に関する法律問題」
      金融法研究31号5頁以下(2015)
  ・学会報告「<シンポジウムⅠ>金融取引における利息」       金融法研究32号31頁以下(2016)   ・講演録「FinTech時代の金融法の課題」       資本市場2016年10月号54-68頁
  ・HOT Issue 「仮想通貨を巡る法的課題」(増島雅和氏との対談)       ジュリスト1504号ii-v、62-76頁
 
 
その他
 
 
  1.「紹介 Basedow and Kono ed., Legal Aspects of Globalization: Conflict of Law, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy」
       国際法外交雑誌100巻5号120頁(2001)
  2.「ロースクール問題雑感」
       ソフィア49巻4号95頁(2001)
  3.Book Review "Claims for Contribution and Reimbursement in International Context: Conflict of Law Dimensions of Third Party Procedure by Koji Takahashi"
       The Japanese Annual of International Law, No. 45, 128 (2002)
  4.判例評釈 東京地判平成11年1月22日(経営指導念書と保証債務・損害担保義務の存否)
       ジュリスト1235号94頁(2002)
  5.判例評釈 大阪高判平成14年6月14日(外国税額控除余裕枠を第三者に利用させる取引の可否)
       ジュリスト1240号141頁(2003)
  6.判例評釈 東京地判平成12年11月30日、東京高判平成14年3月29日(債券購入業者による外国国家等に対する訴訟の可否)
       ジュリスト1261号184頁(2004)
  7.書評「久保田隆『資金決済システムの法的課題』」
       ジュリスト1277号87頁(2004)
  8.判例評釈 仙台高判秋田支部平成12年10月4日(間接保有証券の権利の移転)
       別冊ジュリスト 国際私法判例百選42事件(2004)
  9.判例評釈 東京地判平成14年9月10日(為替予約契約の解除と原状回復義務)
       ジュリスト1292号168頁(2005)
  10.判例評釈 東京地判平成15年9月26日、東京高判平成16年3月30日(信用状取引の準拠法・国際裁判管轄)
       平成16年度重要判例百選・ジュリスト1291号292頁
  11.KEYWORD「法例」
       法学教室299号2頁(2005)   
  12.判例評釈 東京地判平成15年3月19日(債券現先取引におけるエンド取引の不履行と取引相手方に対する代表取締役の責任)
       ジュリスト1317号274頁(2006)
  13.コラム「金融機関の破綻処理」
       倒産判例百選[第4版]210頁(2006)
  14.判例評釈 仙台高判秋田支部平成12年10月4日(間接保有証券の権利の移転)
       別冊ジュリスト 国際私法判例百選新法対応補正版25事件(上記8の改訂版)
  15.判例評釈 最判平成18年4月18日(いわゆるクロス・デフォルト条項に基づく期限の利益の喪失の当否)
       金融判例研究17号(金融法務事情1812号)(2007)
  16.判例評釈 最判平成18年12月14日・東京高判平成17年4月28日・東京地判平成16年3月29日(投資信託受益証券にかかる解約返戻金についての差押えの効力)
       ジュリスト1343号(2007)
  17.判例評釈 東京地判平成19年3月20日中間判決(国際訴訟競合となる内国での債務不存在確認請求訴訟提起が認められた事例)
       ジュリスト1353号144頁(2008)
  18.金融商事の目「金融関係法の国際的適用範囲」
       金融・商事判例1294号1頁(2008)
  19.金融商事の目「決済法制のあり方」
       金融・商事判例1300号1頁(2008)
  20.「シンジケートローン基本判例研究第2回:アレンジャー、エージェントの法的責任(2)」
       ジュリスト1369号88頁(2008)
  21.金融商事の目「格付との付き合い方」
       金融・商事判例1308号1頁(2009)
  22.金融商事の目「証券のペーパレス化と商事留置権」
       金融・商事判例1317号1頁(2009)
  23.「株式の担保化」
       浜田道代・岩原紳作編『会社法の争点』64頁(2009)
  24.金融商事の目「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの責任に関する裁判例」
       金融・商事判例1340号1頁(2010)
  25.マルホトラ&ベイザーマン『交渉の達人』(森下哲朗監訳・高遠裕子訳)(日本経済新聞出版社、2010)
       Deepak Malhotra & Max H. Bazerman, Negotiation Genius (Bantam Books, 2007)の翻訳書
  26.Book Review, Kokusai Shiho to Rinsetsu Ho Bunya no Kenkyu [Studies on Private International Law and Other Related Areas] by Yasuhiro Okuda
       Japanese Yearbook on International Law, Vol. 53, 557. (2010)
  27.判例評釈 東京地判平成20年6月30日・東京高判平成21年1月29日(第三者名義の定期預金への質権設定の否認)
       ジュリスト1419号147頁(2011)
  28.ゼミ紹介
       法学教室2011年5月号38頁(小林千晶さんによる上智大学国際取引法ゼミ紹介と教員のコメント)
  29.「リーガル・センス」を高めよ
       金融ジャーナル2011年10月号68頁
  30.電子記録債権の可能性と課題
       銀行実務2011年11月号7頁
  31.法律家の交渉力
       ビジネスロー・ジャーナル2011年12月号5頁
  32.「間接保有証券の権利の移転」
       国際私法判例百選[第2版]56頁(上記14の改訂版)
  33.「外国法不明の場合の処理」
       国際私法判例百選[第2版]236頁(2012)
  34.判例評釈 東京地判平成22年9月30日(特別目的会社に関する法人格否認の主張が否定された事例)
       ジュリスト1446号102頁(2012)
  35.「投資者保護基金の補償対象」
       金融商品取引法判例百選150頁(2013)
  36.「クロス式仲裁合意の準拠法」
       平成24年度重要判例百選301頁(2013)
  37.金融機関の破綻処理
       倒産判例百選第5版206頁(2013)(13を改訂したもの)
  38.UNIDROIT国際商事契約原則2010(商事法務、2013)
       内田貴教授、曽野裕夫教授、大久保紀彦氏との共訳
  39.ローヤリング教育の現場:上智大学法科大学院
       日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』(民事法研究会、2013)129頁から154頁
  40.「銀行員の交渉力」
       銀行実務2013年12月号7頁
  41.「金利スワップ取引に係る銀行の顧客に対する説明義務」
       判例セレクト2013[Ⅰ](法学教室2014年2月号別冊付録)16頁
  42.「法人取引における利益相反を防ぐ」
       金融ジャーナル2014年6月号76頁
  43.判例評釈 広島高裁松江支部平成24年11月14日(国債の購入者の国に対する直接の償還請求の可否)
       ジュリスト1477号95頁(2015)
  44.「金利スワップ取引に係る銀行の顧客に対する説明義務」
       判例セレクト2009-2013 I (有斐閣、2015)123頁(41の再掲)
  45.海外文献紹介「Catherine A. Rogers, Ethics in International Arbitration」
       仲裁とADR Vol. 10.57-60(2015)
  46.文献紹介「藤澤尚江『債権・動産を活用した金融取引と国際私法』」
       日本国際経済法学会年報24号210頁ー214頁(2015)
  47.「金融大変革、FinTech」
       NIRA わたしの構想 No.15 (2015)
  48.「FinTechと金融法」
       金融法務事情2034号1頁(2016)
  49.判例評釈 東京地裁平成25年1月29日判決(1992年版ISDAマスター契約のもとでの一括清算における清算額の算出方法)
       ジュリスト1489号114頁-117頁(2016)
  50.「技術と法の望ましい関係を探求する:FinTech時代の金融法のあり方」
       一般財団法人ニューメディア開発協会・研究成果レポート No. 33  3頁ー4頁(2017年3月) 
  51.判例評釈 大阪高裁平成28年6月28日決定(日本商事仲裁協会の仲裁判断に対する取消申立てと開示義務違反」
       平成28年度重要判例解説315頁-316頁(2017) 
 


森下哲朗 Tetsuo Morishita
E-mail:tetsu-mo@sophia.ac.jp