○論文・著書
１．「商業信用状取引における当事者の破産」
金融法務事情１３５２号５９頁（１９９３）
２．「ドイツ・スイスの預金保険制度について」（マーク・ライザー氏との共著）
金融１９９４年５月号４頁
３．「国際的銀行倒産における法的一考察（１）～（１９）」
国際商事法務 Vol.23, 1287頁 (1995), Vol.24 10頁、１３５頁、２６５頁、３７９頁、５０１頁、６１０頁、８２９頁、９４１頁、１１７７頁、１２８１頁（１９９６）
Vol.25 １３９頁、５８６頁、８４７頁、９３５頁、１２０１頁（１９９７）、Vol. 26 １５４頁、２６７頁、４０３頁（１９９８）
４．「シンジケートローンの法的問題と契約書」
金融法務事情１５９１号６頁（２０００）
５．「ローン債権市場の意義と法的問題」
金融法務事情１６２６号２９頁（２００１）
６．「国際的証券振替決済の法的課題（一）～（五・完）」
上智法学論集４４巻１号１頁（２０００）、３号３５頁（２００１）、４５巻３号１４９頁（２００２）、５０巻４号４５頁、５１巻１号１３頁（２００７）
７．「銀行倒産における取引相手方の権利保護のあり方について」
私法６３号２７４頁（２００１）
８．「電子商取引と金融・消費者保護－特に国内規制のあり方について」
日本国際経済法学会年報１０号１２６頁（２００１）
９．「国際倒産と銀行倒産」
国際私法年報２００１ ２３６頁（２００２）
１０．「電子社会と金融－ペーパレス化時代の私法理論試論」
中里実・石黒一憲編著『電子社会と法システム』（新世社、２００２）２０５頁
１１．「経営指導念書の将来」
ジュリスト１２３０号８８頁（２００２）
１２．「手形・小切手の電子化（ペーパレス化）をめぐる法的研究」（金融庁金融研究研修センターディスカッション・ペーパー）
（杉浦宣彦氏、大谷郁夫氏、松田政行氏、池村聡氏との共著）（２００３）
１３．『マテリアルズ 国際取引法』（有斐閣、２００３）
（澤田壽夫教授、柏木昇教授との共編著）
１４．「電子商取引と国際私法の課題」
日弁連法務研究財団編『論点教材 電子商取引の法的課題』（商事法務、２００４）７７頁
１５．「eUCPについて」
日弁連法務研究財団編『論点教材 電子商取引の法的課題』（商事法務、２００４）１７１頁
１６．『金融取引法［第２版］』（西尾信一編）（法律文化社、２００４）
（コミットメントライン、信用状・荷為替手形、デリバティブ取引、シンジケートローン、プロジェクトファイナンスの部分を分担執筆）
１７．「国際証券決済法制の展開と課題」
上智法学論集47巻3号172頁（２００４）
１８．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究20号119頁（２００４）
１９．「現代における通貨法の意義」
金融法務事情171５号２４頁（２００４）
２０．「銀行取引と国際私法」
金融法務事情1717号８頁（２００４）
２１．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究21号149頁（２００５）
２２．「預金の帰属をめぐる諸問題」（岩原紳作教授と共著）
金融法務事情１７４６号２４頁（２００５）
２３．「ジョイントベンチャーと契約、一般法理、信頼、そして弁護士」
澤田・柏木・森下編著『国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー」（商事法務、２００５）６７頁
２４．「電子マネーに関する規制についての欧米の動向」
金融法務研究会『電子マネー法制』（金融法務研究会事務局、2005）18頁
２５．「国際通貨法と国家管轄権」
ジュリスト1301号52頁（2005）
２６．「スポーツ仲裁判断の役割と課題」
上智大学法科大学院文部科学省法科大学院形成支援プログラム－仲裁・ＡＤＲ・交渉の研究と実践－報告書『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』（2006）
２７．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究22号1３４頁（2006）
２８．「EU・英国のコングロマリット規制について」
金融法務研究会『金融持株会社グループにおけるコーポレート・ガバナンス』（2006）2頁
２９．「M&Aにおける投資銀行の責任」
黒沼悦郎・藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念 企業法の理論（下）』（商事法務、2007）131頁
３０．「国際私法改正と契約準拠法」
国際私法年報8号２０頁（２００７）
３１．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究２３号１３０頁（２００７）
３２．「シンジケート・ローンにおけるアレンジャー、エージェントの責任」
上智法学論集５１巻２号１頁（２００７）
３３．「証券取引における投資家保護の枠組み」
日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』（２００８）７頁
３４．「香港」
日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察』（２００８）１７３頁
３５．「消滅」
池田真朗・小野傑・中村廉平編『電子記録債権法の理論と実務』（別冊金融商事判例）（経済法令研究会、２００８）６８頁
３６．「UNIDROIT国際商事契約原則の現状と意義」
上智大学法学部創設50周年記念『変容する社会の法と理論』（有斐閣、２００８）１５１頁
３７．「銀行の守秘義務の本質－債権譲渡を題材に」
金融法務研究会『金融機関の情報利用と守秘義務をめぐる法的問題』（２００８）３８頁
３８．「国際的な銀行破綻処理と預金保険制度」
預金保険研究第９号１頁（２００８）
３９．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究２４号１０４頁（２００８）
４０．「ファイアーウォール規制緩和における顧客情報共有とコンプライアンス」
ファイナンシャルコンプライアンス38巻９号８４頁（２００８）
４１．「証券決済」
金融法務事情１８４２号６５頁（２００８）
４２．「国際商取引における非国家法の機能と適用」
国際法外交雑誌１０７巻１号１５頁（２００８）
４３．「国際契約とソフトロー」
小寺彰・道垣内正人編『国際社会とソフトロー』（中山信弘編集代表ソフトロー研究叢書第5巻）（有斐閣、２００８）１９３頁
４４．「国際投資仲裁の論点と課題」
日本国際経済法学会年報第１７号１５３頁（２００８）
４５．「CISGの各国における利用の状況」
ジュリスト１３７５号１２頁（２００９）
４６．「海外金融法の動向（イングランド）」
金融法研究２５号１３０頁（２００９）
４７．「電子記録債権の実用に向けた法的論点」
ファイナンシャルコンプライアンス39巻10号23頁（２００９）
４８．「法曹養成における交渉教育－ハーバード・ロースクールでの教育を参考に－」
筑波ロー・ジャーナル６号３１頁（２００９）
４９．『マテリアルズ国際取引法 第2版』（有斐閣、２００９）
（澤田壽夫教授、柏木昇教授、杉浦保友教授、高杉直教授との共編著）
５０．「利益相反に関する問題の諸相」（講演記録）
金融取引における利益相反［各論編］別冊ＮＢＬ129号127頁以下（２００９）
５１．「動き出した電子記録債権の課題」
ジュリスト１３９１号６３頁（２００９）
５２．「国際取引法の世界①：国際取引法の対象」
法学教室２００９年１２月号２８頁
５３．「国際取引法の世界②：国際取引の枠組み」
法学教室２０１０年１月号８頁
５４．「国際取引法の世界③：国際売買取引の仕組み」
法学教室２０１０年２月号１１頁
５５．「国際取引法の世界④：国際的な契約法ルール」
法学教室２０１０年３月号１４頁
５６．「金融危機後の金融規制」
釜山大学校法学研究５１巻１号・通巻６３号２３７頁（２０１０）（韓国釜山大学で２００９年に行われたシンポジウムに提出したシンポジウム・ペーパー）
５７．「金融危機後の金融規制に関する一考察」
金融・資本市場研究 No. 1、４１頁（２０１０）（５６をベースに大幅に加筆修正したもの）
５８．「国際取引法の世界⑤：売主と買主の義務」
法学教室２０１０年５月号４１頁
５９．「中小企業融資と連帯保証制度の問題点」
ファイナンシャルコンプライアンス４０巻６号５３頁（２０１０）
６０．「国際取引法の世界⑥：契約違反に対する救済」
法学教室２０１０年６月号４１頁
６１．「資金決済法と資金移動業」
地銀協月報２０１０年６月号３頁
６２．「英国における金融取引と利益相反」
金融法務研究会『金融機関における利益相反の類型と対応のあり方』（２０１０）３９頁
６３．「金融機関における利益相反の動向とその考察」
ファイナンシャルコンプライアンス４０巻１２号５８頁（２０１０）
６４．「エンタテインメント・ビジネスのためのファイナンス法」
道垣内正人・森下哲朗編著『エンタテインメント法への招待』（ミネルヴァ書房、２０１１）１０１頁
６５．「国際模擬仲裁大会の問題にみるCISGの論点」
現代民事判例研究会編『民事判例Ⅱ2010年後期』（日本評論社、２０１１）１２２頁（訂正あり）
６６．「振替株式の理論的問題」
岩原紳作・小松岳志編『ジュリスト増刊 会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』（有斐閣、２０１１）１７２頁
６７．「シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任」
銀行法務２１ ２０１１年７月号（７３２号）５頁
６８．"Complexity of Transnational Law in Japan"
ICCLP Publications No. 11, Japanese Reports for the XVIIIth International Congress of Comparative Law, 39 (2011)
６９．「金融取引と利益相反についての基本的視座－M&A・証券引受業務を主たる題材に－」
金融法務事情１９２７号５２頁（２０１１）
７０．「国際的な金融機関の倒産をめぐる議論と課題」
事業再生と債権監理１３４号７３頁（２０１１）
７１．「通貨法」
櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈国際私法第1巻』（有斐閣、2011）６４９頁
○インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション ホームページはこちら http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html
＜紹介＞
・Report 第二回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００４年３月号
・Report 第三回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００５年３月号
・太田勝造・野村美明編『交渉ケースブック』（商事法務、2005）48頁
・Report 第四回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００６年３月号
・Report 第五回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００７年３月号
・Report 第六回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００８年３月号
・Report 第七回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２００９年３月号
・Report 第八回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１０年３月号
・「大学における仲裁・交渉教育～インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションの現状と課題」
仲裁・ADRフォーラム Vol. 3, 67頁（２０１０）
・Report 第九回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション 法学教室２０１１年３月号
・The challenge of Intercollegiate Negotiation Competition~A unique moot competition of arbitration and negotiation in Japan
The Japan Commercial Arbitration Association, JCAA Newsletter, No. 26, at 3 (June 2011)
・「教育の場としての交渉コンペティション」
法社会学第７５号７１頁（２０１１） ○座談会・学会報告など
・座談会「シンジケートローン実務の法的側面」（司会）
金融法務事情１５９１号２０頁（２０００）
・座談会「貸付債権譲渡に関する法的問題－JSLA契約書ひな型を契機として」（司会）
金融法務事情１６２６号８頁（２００１）
・座談会「日本法の国際化－国際私法の視点から」
ジュリスト１２３２号８８頁（２００２）
・学会報告「＜シンポジウム＞銀行監督法」
金融法研究２０号47頁以下（２００４）
・学会報告「＜シンポジウム＞通貨法（lex monetae)概念とその役割の再検証」
金融法研究２１号２２頁以下（２００５）
・座談会「相続時における投資信託の取扱い（上）（下）」
銀行法務２１ ２００８年４月号４頁、５月号２２頁
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（１）－利益相反を考える枠組み（上）（中）（下）」
NBL879号12頁、881号87頁、883号49頁（２００８）
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（２）－一般金融取引と利益相反（上）（中）（下）」
ＮＢＬ885号40頁、887号93頁、889号52頁（２００８）
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（３）－チャイニーズ・ウォール（１）（２）（３）」
NBL894号51頁（2008）、897号71頁、899号67頁（２００９）
・座談会「金融監督・検査のあり方」
季刊事業再生と債権管理１２４号１２８頁（２００９）
・学会報告「＜シンポジウム＞決済法制の再検討」
金融法研究２５号４５頁以下（２００９）
・利益相反研究会「金融取引における利益相反［総論編］」（別冊NBL No.125）（商事法務、２００９）
・利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（４）－シンジケート・ローン（１）（２・完）」
NBL910号109頁、911号108頁（２００９）
・利益相反研究会「金融取引における利益相反［各論編］］（別冊NBL No. 129)（商事法務、２００９）
・日本弁護士連合会「第3回法科大学院実務家教員研究交流集会＜ローヤリング部会＞報告集」（２０１０）
・座談会「アレンジャーの情報提供義務と今後の実務影響－名古屋高裁シ・ローン判決を契機として」
金融法務事情１９２５号３４頁（２０１１）
○その他
１．「紹介 Basedow and Kono ed., Legal Aspects of Globalization: Conflict of Law, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy」
国際法外交雑誌１００巻５号１２０頁（２００１）
２．「ロースクール問題雑感」
ソフィア４９巻４号９５頁（２００１）
３．Book Review "Claims for Contribution and Reimbursement in International Context: Conflict of Law Dimensions of Third Party Procedure by Koji Takahashi"
The Japanese Annual of International Law, No. 45, 128 (2002)
４．判例評釈 東京地判平成１１年１月２２日（経営指導念書と保証債務・損害担保義務の存否）
ジュリスト１２３５号９４頁（２００２）
５．判例評釈 大阪高判平成１４年６月１４日（外国税額控除余裕枠を第三者に利用させる取引の可否）
ジュリスト１２４０号１４１頁（２００３）
６．判例評釈 東京地判平成１２年１１月３０日、東京高判平成１４年３月２９日（債券購入業者による外国国家等に対する訴訟の可否）
ジュリスト１２６１号１８４頁（２００４）
７．書評「久保田隆『資金決済システムの法的課題』」
ジュリスト１２７７号８７頁（２００４）
８．判例評釈 仙台高判秋田支部平成１２年１０月４日（間接保有証券の権利の移転）
別冊ジュリスト 国際私法判例百選４２事件（２００４）
９．判例評釈 東京地判平成１４年９月１０日（為替予約契約の解除と原状回復義務）
ジュリスト１２９２号１６８頁（２００５）
１０．判例評釈 東京地判平成１５年９月２６日、東京高判平成１６年３月３０日（信用状取引の準拠法・国際裁判管轄）
平成１６年度重要判例百選・ジュリスト１２９１号２９２頁
１１．KEYWORD「法例」
法学教室２９９号２頁（２００５）
１２．判例評釈 東京地判平成15年3月19日（債券現先取引におけるエンド取引の不履行と取引相手方に対する代表取締役の責任）
ジュリスト1317号274頁（２００６）
１３．コラム「金融機関の破綻処理」
倒産判例百選［第4版］210頁（２００６）
１４．判例評釈 仙台高判秋田支部平成12年10月4日（間接保有証券の権利の移転）
別冊ジュリスト 国際私法判例百選新法対応補正版25事件（上記８の改訂版）
１５．判例評釈 最判平成１８年４月１８日（いわゆるクロス・デフォルト条項に基づく期限の利益の喪失の当否）
金融判例研究１７号（金融法務事情１８１２号）（２００７）
１６．判例評釈 最判平成１８年１２月１４日・東京高判平成１７年４月２８日・東京地判平成１６年３月２９日（投資信託受益証券にかかる解約返戻金についての差押えの効力）
ジュリスト１３４３号（２００７）
１７．判例評釈 東京地判平成１９年３月２０日中間判決（国際訴訟競合となる内国での債務不存在確認請求訴訟提起が認められた事例）
ジュリスト１３５３号１４４頁（２００８）
１８．金融商事の目「金融関係法の国際的適用範囲」
金融・商事判例１２９４号１頁（２００８）
１９．金融商事の目「決済法制のあり方」
金融・商事判例１３００号１頁（２００８）
２０．「シンジケートローン基本判例研究第２回：アレンジャー、エージェントの法的責任（２）」
ジュリスト１３６９号８８頁（２００８）
２１．金融商事の目「格付との付き合い方」
金融・商事判例１３０８号１頁（２００９）
２２．金融商事の目「証券のペーパレス化と商事留置権」
金融・商事判例１３１７号１頁（２００９）
２３．「株式の担保化」
浜田道代・岩原紳作編『会社法の争点』６４頁（２００９）
２４．金融商事の目「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの責任に関する裁判例」
金融・商事判例１３４０号１頁（２０１０）
２５．マルホトラ＆ベイザーマン『交渉の達人』（森下哲朗監訳・高遠裕子訳）（日本経済新聞出版社、２０１０）
Deepak Malhotra & Max H. Bazerman, Negotiation Genius (Bantam Books, 2007)の翻訳書
２６．Book Review, Kokusai Shiho to Rinsetsu Ho Bunya no Kenkyu [Studies on Private International Law and Other Related Areas] by Yasuhiro Okuda
Japanese Yearbook on International Law, Vol. 53, 557. (2010)
２７．判例評釈 東京地判平成20年6月30日・東京高判平成21年1月29日（第三者名義の定期預金への質権設定の否認）
ジュリスト１４１９号１４７頁（２０１１）
２８．ゼミ紹介
法学教室２０１１年5月号３８頁（小林千晶さんによる上智大学国際取引法ゼミ紹介と教員のコメント）
２９．「リーガル・センス」を高めよ
金融ジャーナル２０１１年１０月号６８頁
３０．電子記録債権の可能性と課題
銀行実務２０１１年１１月号７頁
３１．法律家の交渉力
ビジネスロー・ジャーナル2011年12月号５頁
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