■論文（環境法）

土壌汚染対策法3条1項の調査報告義務と原因者負担原則
高橋則夫＋只木誠＋田中利幸＋寺崎嘉博（編）『刑事法額の未来』［長井圓先生古稀記念］（信山社、2017年）551-567頁
［概要］土壌汚染対策法3条1項にもとづいて調査義務を負う者は、汚染があるとすればその原因者となる可能性が高い者であるべきと論ずる。

ABS国内措置
環境法政策学会（編）『生物多様性と持続可能性』（商事法務、2017年3月）31-42頁（全270頁）
［概要］名古屋議定書を受けた遺伝資源に関する国内法措置のあり方について、環境省検討会の報告書を踏まえて検討した。

「公害」と相隣紛争：「相当範囲」を考える
上智法学論集59巻2号（2015年10月）93−102頁
［概要］公害紛争処理法2条は「公害」の定義を環境基本法2条3項と同じとするが、法治主義の観点から、「相当範囲」という縛りを外すべきと主張する。

廃棄物処理法制定50年に向けての優良産廃処理業者認定制度の展開
いんだすと30巻6号（2015年6月）2〜6頁
［概要］優良産廃処理業者認定制度を定着させるためには、排出事業者側にインセンティブを設けるべきであるとして、マニフェスト免除や税額控除などを提案する。

搬入事前協議制度の意義と課題
いんだすと29巻10号（2014年10月）2〜6頁
［概要］条例で規定されている自治体の域外産業廃棄物事前協議制度について、産業廃棄物法政策のあり方の観点から検討する。

環境負荷と責任
高木光＋宇賀克也（編）『行政法の争点』（有斐閣、2014年9月）254〜255頁
［概要］環境負荷をめぐる法的責任に関して、汚染者支払原則および拡大生産者責任を中心に解説し、さらに環境リスクとの関係にも触れる。

総合判断説・再考
環境管理50巻8号（2014年8月）4〜10頁
［概要］廃棄物の定義のなかで｢不要物性｣を判断するための総合判断説について、取引価値の有無よりも通常の取引形態や需要を重視するべきであると論ずる。

名古屋議定書の国内実施のあり方
上智法学論集58巻1号（2014年7月）1〜41頁
［概要］名古屋議定書の発効を受けた国内実施はどのようにするべきなのか、法制化を前提にして、いくつかの論点を検討した。

環境法規制の仕組み
高橋信隆＋亘理格＋北村喜宣（編著）『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会、2014年4月）128〜145頁
［概要］個別環境法に規定される規制の仕組みを、いくつかの観点から分類して整理・説明する。

環境行政組織：対等な統治主体同士のベストミックスの検討
環境法政策学会（編）『環境基本法制定20周年：環境法の過去・現在・未来』（商事法務、2014年3月）68〜84頁
［概要］地方分権改革以前に制定された環境基本法は、国と自治体の対等関係を反映していない点を指摘し、改正にあたって検討されるべき事項を指摘する。

環境大臣の「重み」：環境影響評価法23条意見と許認可処分
礒野弥生＋甲斐素直＋角松生史＋古城誠＋徳本広孝＋人見剛（編）『現代行政訴訟の到達点と展望』（日本評論社、2014年2月）296〜315頁
［概要］新石垣空港事件を素材にして、環境影響評価法23条が規定する環境大臣意見を許可権者がどのように考慮すべきかを論ずる。

総合判断説・再考
日本エネルギー研究所月報225号（2013年12月）1〜4頁
［概要］廃棄物の定義のなかで｢不要物性｣を判断するための総合判断説について、取引価値の有無よりも通常の取引形態や需要を重視するべきであると論ずる。

環境条約の国内実施：特集にあたって
論究ジュリスト7号（2013年11月）4〜10頁
［概要］「環境条約の国内実施：国際法と国内法の関係」と題する111頁の特集のもとになったプロジェクトを解説するともに、特集全体を概観する。

東日本大震災と廃棄物対策
環境法政策学会（編）『原発事故の環境法への影響』（商事法務、2013年8月）（294頁）127〜142頁
［概要］東日本大震災によって発生した廃棄物に対して、環境法はどのように対応したのかを分析した。

「義務的取消し」と効果裁量：一般廃棄物処理業許可への適用の一断面
自治研究89巻5号（2013年5月）21〜41頁
［概要］一定要件に該当すれば許可を取り消さなければならないと規定している廃棄物処理法について、一般廃棄物処理の特性を踏まえれば羈束的には解せないと論ずる。

放射性物質汚染と廃棄物処理法
いんだすと27巻8号（2012年8月）16〜19頁
［概要］福島第一原子力発電所事故に起因する廃棄物の処理が廃棄物処理法にどのような影響を与えたのかを解説する。

優良業者認定制度と「よりよき規制」
いんだすと27巻5号（2012年5月）12〜14頁
［概要］すべての処理を7年許可業者により行った排出事業者にはマニフェスト義務を免除することで、優良業者認定制度により多くの処理業者を参加させる提案をする。

災害廃棄物法制の課題：2つの特措法から考える
都市問題103巻5号（2012年5月）44〜58頁
［概要］災害廃棄物処理特措法および放射性物質汚染対処特措法について、環境法大系のなかに位置づけ、その意義と課題を論ずる。

地域空間管理と協議調整：景観法の7年と第2期景観法の構想
高木光＋交告尚史＋占部裕典＋北村喜宣＋中川丈久(編)『行政法学の未来に向けて』［阿部泰隆先生古稀記念］（有斐閣、2012年3月）341〜368頁
［概要］景観法によりその機能が吸収されるかにみえた「自主条例」が同法施行後も残存していることを踏まえ、協議調整機能を法律システムのなかに取り込むことを主張する。

地方分権推進と環境法
新美育文＋松村弓彦＋大・ﾋ直（編）『環境法大系』（商事法務、2012年2月）377〜392頁
［概要］第2次地方分権改革のなかで制定された第2次一括法による環境法改正の意義と今後の改革における課題について整理した。

廃棄物処理法2010年改正法の制定
水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会（編）『行政と国民の権利』［水野武夫先生古稀記念論文集］（法律文化社、2011年12月）267〜286頁
［概要］廃棄物処理法2010年改正法の意義を同法の改正の歴史のなかでとらえ、環境法政策的観点から検討した。

環境行政訴訟：論点・判例の動向・今後の方向
日本弁護士連合会（編）『ケースメソッド環境法〔第3版〕』（日本評論社、2011年11月）32〜49頁
［概要］LS生向けのテキストのなかで、環境行政訴訟の仕組みと論点を裁判例を紹介しつつ解説したもの。

企業と環境法
東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会（編）『平成21年度秋季弁護士研修講座』（商事法務研究会、2010年12月）
［概要］企業活動がどのように環境法と関係しているかについて、弁護士を対象に講演したもの。一般に環境法の理解が低いと言われる弁護士に対して、環境法の基礎的な講義もしている。

景観法が読み切れなかった地域特性
季刊まちづくり28号（2010年9月）14〜15頁
［概要］自治体条例に多くの決定を委ねる景観法であるが、実施をしてみると自治体にとっての「使い勝手の悪さ」が現れている。それに対する自治体の対応策を紹介する。

産業廃棄物処理業優良性評価基準適合認定制度と2010年改正法
いんだすと25巻5号（2010年5月）32〜36頁
［概要］廃棄物処理法2010年改正法は、優良性基準適合認定制度を義務化したが、既存制度への影響などについてコメントした。

地方分権時代の環境基本条例の意義と機能
自治フォーラム604号（2010年1月）7〜14頁
［概要］地方分権改革前に制定された環境基本条例に現在どのような意味を持たせてどのように活用するかについて、いくつかの提案をしたもの。

環境法の領域・範囲と学び方
法学セミナー658号（2009年10月）6〜9頁
［概要］・ﾂ境法の初学者を対象に、学習する対象を明確にし、どのような点に留意して学習を進めればよいのかを解説する。

産業廃棄物規制における公法的手法と私法的手法
北大法学論集59巻6号(2009年3月)200〜231頁
［概要］生活環境保全という法目的に対して、公法的アプローチと私法的アプローチがどのように活用されているかを、産業廃棄物法制を素材にして検討したもの。

行政の環境配慮義務と要件事実
伊藤滋夫（編）『環境法の要件事実』［法科大学院要件事実教育研究所第7号］（日本評論社、2009年3月）91〜106頁
［概要］処分の違法性を根拠づけるために行政の環境配慮義務をどのように構成すればよいかについて、試論的検討をしたもの

景観保全と廃屋対策
横浜国際経済法学17巻3号(2009年3月)55〜81頁
［概要］景観に支障を及ぼす廃屋に対して、どのような法的対応が可能かを検討したもの。除却命令を正当化するような根拠を整理・創出することの困難さを指摘する。

景観法のもとでの都道府県と市町村
地方自治職員研修42巻2号（2009年2月）33〜35頁
［概要］一地域一団体主義をとる景観法のもとで、都道府県と市町村の景観行政はどのように調整されるべきかについて、いくつかの具体案を提示して議論した。

景観管理をめぐる自治体法政策
都市問題研究60巻10号（2008年10月）46〜61頁
［概要］景観法事前手続、景観計画と景観地区、景観行政団体同意、景観支障物件対策という景観行政の諸側面を素材に、最近の自治体景観法政策の動向についてコメントした。

優良性評価基準適合認定制度の現在と今後の展開
いんだすと23巻8号（2008年8月）18〜22頁
［概要］適合認定表示制度としての優良性評価基準適合認定制度の現状を分析し、この制度がさらに機能するための条件について検討した。

優良性基準適合認定制度の今後
いんだすと22巻4号（2007年4月）2〜5頁
[概要]廃棄物処理法のもとでの産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度の現状と課題を検討したもの。排出事業者に対する利用のインセンティブが必要と主張する。

循環型社会の法政策と廃棄物処理法の展開
都市問題研究58巻6号（2006年6月）60〜74頁
［概要］廃棄物処理法の最近の改正動向を、循環型社会形成推進基本法が示す方向性に照らして評価したもの。

リサイクルと不法投棄
環境法政策学会（編）『リサイクル関係法の再構築』（商事法務・2006年6月）32〜46頁
［概要］リサイクルを偽装した不法投棄が引き起こされる法制度的要因を整理し、それに対する対応の現状と今後の方向性を提示する。

廃棄物処理法2005年改正法の制定
自治総研330号（2006年4月）24〜48頁
［概要］大規模不法投棄事案への対応、無確認輸出の取締り強化などを柱とする廃棄物処理法2005年改正法について、コメントしたもの。

環境行政訴訟：論点、判例の動向、今後の方向性
日本弁護士連合会（編）『ケースメソッド環境法〔第2版〕』（日本評論社・2006年3月）29〜44頁

産業廃棄物処理業と優良性基準適合認定制度
資源環境対策41巻14号（２００５年１２月）29〜32頁
［概要］廃棄物処理法施行規則改正により導入された優良性基準適合認定制度の意義を解説し、産業廃棄物処理業界の今後について、展望したもの。

廃棄物処理法の法制度的特徴
いんだすと２０巻７号（２００５年７月）１０〜１３頁
［概要］廃棄物処理法の特徴を、「後始末法」「公衆衛生法」「警察行政法」「業者規制法」「基本法」という観点から整理して議論したもの。

アメリカ合衆国環境法の特徴と実施実態
松原望＝丸山真人（編）『アジア太平洋環境の新視点』（彩流社・２００５年６月）１０７〜１２７頁
［概要］アメリカ環境法の特徴を記述し、それを規定する諸要因について整理するとともに、具体的ケーススタディの紹介を通じて、それらを確認する。

地方分権時代の環境法
占部裕典＝北村喜宣＝交告尚史（編）『解釈法学と政策法学』（勁草書房・２００５年５月）１０４〜１２９頁
［概要］地方分権改革は実定法改革までを実現したものではないという問題意識に立って、あるべき環境法の仕組みについて、現行法を素材としつつ分析したもの。

循環型社会形成の課題と法体系
市町村アカデミー（監修）『循環と共生の環境づくり』（ぎょうせい・２００５年５月）９１〜１３０頁
［概要］循環型社会形成推進基本法をもとにする廃棄物・リサイクル法体系を概観し、その特徴や限界、今後の課題などを指摘した講演の記録。

産業廃棄物処理業優良化推進事業の経緯と今後
いんだすと２０巻５号（２００５年５月）２〜６頁
［概要］２００５年４月から廃棄物処理法施行規則改正により導入される「評価制度」について、経緯と概要を紹介し、今後の課題を指摘した。

産業廃棄物処理業と排出事業者処理責任
自治総研３１７号（２００５年３月）３７〜６０頁
［概要］清掃法と廃棄物処理法のもとでの産業廃棄物処理業者と排出事業者の公法的責任の変遷を、時系列的に分析して、発想の変化とその背景事情について検討した。

環境行政訴訟：論点と判例の動向
日本弁護士連合会（編）『ケースメソッド環境法』（日本評論社・２００５年３月）２９〜４３頁
［概要］環境行政訴訟の類型とこれまでの判例の動向について整理をし、簡単なコメントを加えた。

廃棄物処理法２００４年改正法の制定（上）（下）
自治研究８０巻１１号１０２〜１１３頁、１２号８７〜１０３頁（２００４年１１〜１２月）
［概要］２００４年に改正された廃棄物処理法について、不法投棄対策や処理施設対策をはじめとする主たる改正点を検討し、今後の課題にふれたもの。

判例にみる環境基本法
上智法学論集４８巻１号（２００４年８月）１６３〜１７５頁［横組］
［概要］環境基本法が訴訟においてどのような形で引用され、裁判所はどのような取り扱いをしたのかという観点から、判例の簡単な整理・分析をした。

環境負荷と責任
芝池義一＝小早川光郎＝宇賀克也（編）『行政法の争点〔第３版〕』［ジュリスト増刊］（有斐閣・２００４年９月）２２０〜２２１頁
［概要］環境負荷発生行為に対してどのような責任がどのような理由で求められるかを、行政法的環・ｫ責任を中心に述べたもの。

自治体の産業廃棄物法政策
植田和弘＝森田朗＝大西隆＝神野直彦＝苅谷剛彦＝大沢真理（編）『持続可能な地域社会のデザイン』（有斐閣・２００４年８月）５１〜７１頁
［概要］廃棄物処理法のもとで自治体が講じてきた法政策をレビューし、分権改革による法環境の変化を踏まえて、同法を補完するような立地審査と施設審査のあり方を提示する。

廃棄物処理法２００３年改正法の到達点
横浜国際経済法学１２巻３号（２００４年３月）１７〜４８頁
［概要］廃棄物処理法２００３年改正法の制定過程と内容を整理するとともに、同改正法の課題と残された法政策の可能性について、検討する。

大規模不法投棄事件と特定産廃特措法
いんだすと１９巻２号（２００４年２月）３３〜３６頁
［概要］青森・岩手県境不法投棄事件に関する岩手県検証委員会の作業が、特定産廃特措法の実施にどのような影響を与えるかを検討したもの。

産業廃棄物対策における行政処分の動向
環境新聞２００３年１１月１９日２５面
［概要］積極的な監督権限行使をもとめる環境省の通知の効果を確認するとともに、厳格な執行を可能にするための方策として位置づけられている警察官の派遣・出向、地方環境対策調査官制度についても言及する。

環境政策・施策形成と実施への市民参画
環境法政策学会（編）『環境政策における参加と情報的手法』［環境政策学会誌６号］（商事法務・２００３年６月）３１〜４０頁
［概要］自治総研２８８号（２００２年１０月）１〜２５頁の要約版。

条例の義務履行確保手法としての過料：路上喫煙を禁止する千代田区生活環境条例を題材に
地方自治職員研修３６巻４号（２００３年４月）２０〜２２頁
［概要］地方自治法改正によって、新たに条例の義務履行確保手法として一般化した過料を規定する千代田区条例とその実施実態について検討したもの。

環境行政法と警察による法執行
警察政策５巻１号（２００３年２月）３１〜５１頁
［概要］環境行政法における刑罰規定を概観し、警察による執行実態とより効果的な執行法制度に向けての課題を提示した。

地方分権の推進と環境法の展開
法学教室２６９号（２００３年２月）２０〜２５頁
［概要］地方分権改革によって環境法はどのような発展可能性を秘めることになったのかを、いくつかの例を示しながら論ずる。

市場と環境法政策
法律時報７５巻１号（２００３年１月）６０〜６４頁
［概要］マーケットメカニズムを応用した環境管理手法について、概念的整理をしたあと、いくつかの具体例を検討する。

環境政策・施策の形成と実施への市民参画
自治総研２８８号（２００２年１０月）１〜２５頁
［概要］分権時代の市民参画の意味を、環境政策・施策過程を素材にして検討したもの。

域外発生産業廃棄物搬入規制の論理
地方自治職員研修３５巻５号（２００２年５月）１６〜１９頁
［概要］条例や要綱にもとづいて実施されている産業廃棄物の搬入チェック制度について、あげられている理由を検討し、行政の実施能力の限界を補完するための方策ではないかと結論する。

産業廃棄物をめぐる最近の条例動向
いんだすと１７巻４号（２００２年４月）２〜７頁
［概要］瑞穂町条例、三重県条例、岡山県条例を素材にして、産業廃棄物処理施設立地手続をめぐる自治体法政策を分析し、課題を整理する。

自治体環境法政策の再編
松下圭一＝西尾勝＝新藤宗幸（編）『自治体の構想３：政策』（岩波書店・２００２年３月）１３３〜１４９頁
［概要］分権時代の自治体環境法政策のあり方について、基本理念、制度化の手段、都道府県・市町村関係、法政策の具体例などを検討したもの。

廃棄物をめぐる最近の自治体法政策の動向
都市清掃２４５号（２００２年１月）６〜８頁
［概要］廃棄物をめぐる最近の自治体行政の動向について、地方分権時代における法政策的可能性という観点から議論をしたもの。

野生動物による農作物被害への対応：米国ウィスコンシン州の制度とその実際
矢崎幸生（編集代表）『現代先端法学の展開』［田島裕教授記念］（信山社・２００１年１０月）７９〜９８頁
［概要］米国ではじめて野生生物による食害への対応をしたウィスコンシン州の制度について、その経緯と実施の状況を、インタビュー調査を踏まえて記述したもの。

産業廃棄物不法投棄事犯に対する警察の対応
いんだすと１６巻１１号（２００１年１１月）１４〜１９頁
［概要］産業廃棄物不法投棄事犯に対して、警察は、行政に警察官を派遣・出向させるなどして対応を強めているが、その状況を概観し、いくつかの論点にふれる。

環境犯罪対策と都道府県警察：北海道警察本部『環境犯罪対策推進計画』を中心にして
「警察行政の新たなる展開」編集委員会（編）『警察行政の新たなる展開下巻』（東京法令出版・２００１年４月）３〜２２頁
［概要］北海道警察本部が改訂した「環境犯罪対策推進計画」をもとにして、自治体における環境犯罪対策と行政との関係について検討したもの。

建設資材リサイクル法と法政策的課題
横浜国際経済法学９巻３号（２００１年３月）９５〜１２０頁
［概要］建設資材リサイクル法の立法経緯と制度の概要を踏まえて、廃棄物の適正処理とリサイクルの観点から解体過程に同法がどの程度迫れたのか、今後の課題は何かなどについて、検討したもの。

産業廃棄物法政策と市場原理
日本経済法学会年報２１号（２０００年１０月）１０１〜２５頁
［概要］１９７０年の制定以来の廃棄物処理法の法政策を、市場原理という観点から評価したもの。規制の効果をタテマエで判断するのではなくて、実態を踏まえた制度設計が重要であることを指摘する。

意思決定のプロセスでの市民参加で、自治体行政の発想を改革
広報５７９号（２０００年８月）１１〜１３頁
［概要］滋賀県の制度を紹介しつつ、パブリック・コメント制度が自治体の意思決定過程に対して与える影響や意義などについて簡単に論ずる。

産業廃棄物最終処分場をめぐる協議システム
都市計画２２４号（２０００年★月）２１〜２５頁
［概要］産業廃棄物最終処分場の立地をめぐる関係者の協議システムについて、１９９７年改正法とその後の状況、および、地方分権の成果を踏まえ、自治体がよりイニシアティブをとった対応が可能であることを述べる。

鎌倉市における自動車交通需要管理の試みと課題：ロードプライシングの可能性
都市住宅学２８号（１９９９年１２月）２６〜２９頁
〔概要〕交通渋滞の解消を主たる目的として鎌倉市が継続して実験している交通需要管理政策を紹介し、ロードプライシングの可能性についてコメントする。

環境基本条例と行政意思決定システム：条例制定後の行政対応の現状と課題
阿部泰隆＝水野武夫（編）『環境法学の生成と未来』［山村恒年先生古稀記念論集］（信山社・１９９９年９月）７９〜１０９頁
［概要］環境基本条例で規定されている環境配慮を、行政がどのように推進しているかについて、実態調査をもとにして、議論する。形式的な組織整備の傾向があることを指摘し、より実効的な環境配慮的意思決定のためには、どのような工夫が必要かを提案する。

野生生物起因の被害への対応制度
季刊環境研究１１４号（１９９９年８月）６７〜７０頁
［概要］野生生物による食害に対する法制度を概観し、いくつかの検討課題を指摘する。

自治体環境アセスメントのこれから
月刊地方分権４号（１９９９年８月）４〜５頁
［概要］地方分権で自治事務となった処分について、環境アセスメント条例の結果をリンクさせる横断条項を規定することの可能性を議論する。

自治体環境政策法務の基本指針
森島昭夫＝大塚直＝北村喜宣（編）『環境問題の行方』［ジュリスト増刊 新世紀の展望２］（有斐閣・１９９９年５月）２３９〜４５頁
［概要］地方分権時代の自治体環境行政の課題を、いくつかの基本的指針をあげつつ検討したもの。環境配慮型行政決定システムを、情報公開、市民参加、アカウンタビリティの実現といった観点からいかに達成するかを論ずる。

環境刑法の制度と運用
法学セミナー５３１号５８〜６１頁（１９９９年３月）
［概要］環境行政法の遵守確保手法のひとつである刑事罰の特徴を概観するとともに、それが現実には機能しているかどうかを実態調査をもとにして分析する。効果は必ずしも十分ではないために、行政と警察の連携とか刑事罰に代わ・髑[置の検討が必要と主張する。

自治体環境アセスメント制度における都道府県と市町村（上）（下）
ジュリスト１１５０号９５〜１００頁（１９９９年２月）、同１１５１号１０６〜１１頁（１９９９年３月）
［概要］たんに規模で振り分けられている環境アセスメント制度における都道府県と市町村の役割を、それぞれの機能と地方分権の流れのなかでとらえなおし、両者が一体となった県の環境空間管理の可能性を提示する。

建設廃棄物リサイクル法制の展望：解体廃棄物の適正処理
環境新聞１９９９年１月１日４７面
［概要］『解体・リサイクル制度研究会報告』を受けて、具体的な制度づくりが進められているが、それにあたって留意すべきポイントを指摘する。元請けを中心にして、発注者と下請けにも応分の責任を負担させる仕組みが適切であることを述べる。

生活環境影響調査と環境影響評価
いんだすと１３巻１２号６〜８頁（１９９８年１２月）
［概要］改正廃棄物処理法で導入された生活環境影響調査制度を、環境アセスメント条例との比較をしつつ説明したもの。事前手続要綱や環境アセスメント条例との適用関係も整理している。

最終処分場設置許可処分と原告適格
判例タイムズ９８２号２９〜３６頁（１９９８年１１月）
［概要］最終処分場設置許可処分の取消訴訟の原告適格について、１９９１年改正法と１９９７年改正法の法案審議資料にもとづいて、廃棄物処理法は、周辺住民の利益を個別具体的に保障するとしており、原告適格は肯定されるべきことを論ずる。

産業廃棄物行政と情報開示・提供
廃棄物学会誌９巻６号４３４〜４３頁（１９９８年１０月）
［概要］産業廃棄物行政に対する不信感を解消しようと改正された廃棄物処理法の実施にあたって、情報開示が重要な役割を演ずるという認識を踏まえて、具体的に、どのような措置を講ずることが適切であるかを論じたもの。

環境行政と消費者：合理的環境人と市場環境の整備
ジュリスト１１３９号９４〜１００頁（１９９８年８月）
［概要］環境負荷発生源として消費者をとらえ、どのような考え方をすれば低負荷型生活が可・\になるのか、それを支援する社会的制度にはどのようなものがあるのかを検討したもの。消費者が合理的環境人となることと市場のグリーン化が必要であると説く。

自治体環境影響評価制度の最近の動向：法律との調整にさまざまな工夫こらす
産業と環境２７巻７号２８〜３６頁（１９９８年７月）
［概要］環境影響評価法制定後の自治体条例を概観し、その特徴を指摘するほか、制度化にあたっての論点について検討したもの。

産業廃棄物起因の環境汚染・破壊と原状回復
環境法研究２４号３１〜４５頁（１９９８年５月）
［概要］不法投棄と技術基準違反によって発生する産業廃棄物起因の環境汚染・破壊を類型化し、それが提起する問題点と、１９９７年改正法の対応について論ずる。

最終処分場立地をめぐる事前手続のゆくえ：改正廃棄物処理法・環境影響評価条例・産業廃棄物指導要綱
判例タイムズ９６４号４６〜５８頁（１９９８年４月）
［概要］廃棄物処理法の不備を補完する目的をもって制定・運用されてきた自治体の指導要綱が、法改正を受けてどのようにあるべきかを論じた。改正法も十分に問題に対応しておらず環境アセスメント条例との調整も必要なところから、事前手続は存続すべきであるとしてその制度設計をする。

東京ルール�Uの条例化は可能か？：容器包装リサイクル法と自治体の対応
政策形成文庫１号（１９９８年３月）７７〜１００頁
［概要］容器包装廃棄物の処理に関する東京都の政策である東京ルール�Uを、容器包装リサイクル法のもとで適法に条例化しうるかについて検討したもの。業者への義務づけと引き替えに都の義務を免除するような内容は違法であることを指摘する。

改正廃棄物処理法の到達点：第１４０回国会衆参厚生委員会における質疑応答を踏まえて
公衆衛生研究４６巻４号（１９９７年１２月）３１５〜１９頁
［概要］１９９７年改正廃棄物処理法を、国会審議における政府答弁を素材として批判的に検討したもの。

当世建設廃棄物法制事情
いんだすと１３巻２号（１９９８年２月）２〜５頁
［概要］改正廃棄物処・摶@が建設廃棄物に対してどのような対応をしたのか、自治体レベルでどのような対応がされているかを紹介して、若干の検討をした。

総合的建設残土対策条例の可能性
自治研究７４巻２号（１９９８年２月）６４〜７２頁、７４巻３号（１９９８年３月）７７〜９６頁、７４巻４号（１９９８年４月）５６〜７８頁
［概要］産業廃棄物ではないとされているために問題視されている建設残土の処理を条例によって規制することに関する法的問題点や法政策的対応を議論し、県条例による対応策のひとつのモデルを提示する。

環境影響評価条例と法律対象事業：川崎市環境影響評価条例を例にして
判例タイムズ９５４号７９〜８８頁（１９９８年１月）
［概要］環境影響評価法の制定に伴ってこれまで条例で対象としていた事業が法律に独占的に取り込まれるのか、それとも、これまでと同様に条例も適用できるのか。川崎市条例を例にして、法律には違反することなく、両者の中間的な処理方法があることを法政策的に論ずる。

自治体環境行政と財政負担
地方財務５２２号１〜８頁（１９９７年１１月）
［概要］補助金つきのハコモノを優先する行政から脱し、環境基本条例の趣旨を踏まえて、環境配慮がされた公共事業を実現するためには、どのようなシステムが必要なのかを論ずる。豊かさの配分の裏には負担の配分もあることを念頭にした市民の参加が必要と説く。

環境影響評価法とプロセスの信頼性（上）（下）
自治研究７３巻１１号７１〜８１頁（１９９７年１１月）、１２号６９〜７９頁（１９９７年１２月）
［概要］行政手続法の趣旨を踏まえて制定された点に着目して、環境影響評価法が社会的信頼を得た制度になるためには、政令省令レベルや運用レベルでどのような配慮が必要かを、法律は所与としつつ検討したもの。

環境法政策の現状と課題：市民参加・行政手続・情報公開・地方分権
法律時報６９巻１１号６〜１１頁（１９９７年１０月）
［概要］環境法政策の現状と課題を、市民参加・行政手続・情報公開・地方分権という視点から分析したもの。４つのシステムは、相互に関連しつつより公共性にかなう環境法政策をつくるものであることを指摘する。

自社処理の現状と法的規制のあり方：建設系産業廃棄物を中心として
ジュリスト１１２０号４５〜５２頁（１９９７年１０月）
［概要］不法投棄実行犯に排出事業者が多いことと不法投棄物件に建設系廃棄物が多いことに着目し、現行法制度の限界と建設系廃棄物発生メカニズムの実態に適合した規制システムをつくる必要性を提案する。

自治体環境影響評価条例の目的の再認識
産業と環境２６巻８号４８〜５１頁（１９９７年８月）
［概要］環境影響評価法の制定により法律対象事業については自治体条例を通じての事業者への義務づけはできなくなるという議論があるが、自治体条例独自の意義に鑑みた場合、それは十分に可能であることを論ずる。

１９９７年改正廃棄物処理法に寄せて：産業廃棄物処理の観点から
月刊廃棄物２３巻７号１０〜１３頁（１９９７年７月）
［概要］１９９７年の廃棄物処理法一部改正法について、最終処分場に関する許可基準の問題点、立地規制の欠如、自治体独自の対応の可能性といった観点から、コメントしたもの。

半歩でも前進するのか産廃行政!?
いんだすと１２巻６号５７〜５９頁（１９９７年６月）
［概要］１９９７年の廃棄物処理法改正案について、減量化システムの整備、排出事業者責任、立地規制、生活環境影響評価制度、不法投棄原状回復措置といった観点から評価したもの。現行法からは少しの前進がみられるところや後退の懸念すらあるところを指摘する。

権威不信とアメリカ環境法：法制度を支える政治文化と実施過程の問題点（上）（下）
ジュリスト１１００号５４〜６２頁、１１０１号６３〜７２頁（１９９６年１１月）

［概要］４８論文の詳細版。

行政不信を基礎とする法制度：アメリカ環境法の特徴と実施の現状
季刊自治体学研究６９号１２〜１９頁（１９９６年６月）
［概要］アメリカ環境法の基礎となっている政治文化を探り、それがどのような制度に体現されているかを検証する。また、制度運用においてどのような問題点が指摘されているかも整理する。

環境管理をめぐる法政策とその実・ﾔ
韓日法学研究１４号２６１〜８７頁（１９９５年１２月）
［概要］韓国の研究者向けに、日本の環境法制の特徴と実施の現状を紹介したもの。

増えつづけるゴミ
法学セミナー４９１号５５〜５９頁（１９９５年１１月） ［概要］日の出町一般廃棄物処分場をめぐる紛争を題材に、廃棄物処理法の問題点を解説したもの。

廃棄物対策に関する行政監察報告書を読む
いんだすと１０巻１０号１７〜２３頁（１９９５年１０月）
［概要］１９９５年に出された総務庁行政監察局の廃棄物行政に関する報告書に対してコメントしたもの。

自治体環境管理と市民の役割
都市問題８６巻１０号８１〜９６頁（１９９５年１０月）
［概要］環境行政においてなぜ市民参加が必要なのかを、立法過程、法律の構造、国と自治体の関係などの視点から分析し、環境アセスメント、情報公開制度などの場における実態と改善点を検討する。

産業廃棄物処理行政における規制のあり方
いんだすと１０巻５号（１９９５年５月）７〜１１頁
［概要］産業廃棄物処理行政と規制緩和の関係について、実体的規制と手続的規制に区別して、そのあるべき方向を論じたもの。競争原理を導入するような法改正をすることによって、規制緩和の目的である経済効率的な行政が実現できることを主張する。

産業廃棄物の不法投棄と土壌汚染：行政的対応の実態と今後の課題
廃棄物学会誌５巻５号（１９９４年１１月）３〜９頁
［概要］産業廃棄物の不法投棄が土壌汚染を引き起こしていた場合の廃棄物処理法に基づく措置命令発動基準を調査して、運用の問題点を指摘するもの。土壌環境基準が採用されていることの妥当性を議論する。

有害廃棄物の輸出入規制：バーゼル条約と国内法的対応
国際経済法３号（１９９４年１０月）２５〜３９頁
［概要］３２論文を要約し、その後の情報を付け加えたもの。

排出事業者の行政責任：事業者処理原則に基づく処理管理責任の可能性
ジュリスト１０５５号（１９９４年１１月）９〜１６頁
［概要］適正委託なら受託者が不法投棄をしても責任を問われなくなっている現行の廃棄物処理法の問題点を指摘し、結果責任を問うことによって、真に適正処理ができる委託契約の締結に誘導することを主張する。

保護鳥類による農作物被害への制度的対応
エコノミア［横浜国立大学］４５巻１号（１９９４年６月）２１〜４０頁
［概要］文化財保護法や鳥獣保護法などにより保護されている鳥類が農作物に被害を与えている。そうした実態と行政の対応を調査した上で、それを自然保護のコストとしてとらえ、社会的にどのようにコスト分配すれば合理的なのかを法的に検討したもの。

タテマエの世界と現実の世界：廃棄物処理法の限界を露呈する最近の事件から
いんだすと９巻７号（１９９４年７月）７〜１４頁
［概要］産業廃棄物処理施設の立地をめぐって発生している最近の事件に題材を求め、その原因が法律の前提と実際に現場で起こっていることのギャップを放置している点にあることを指摘して改善の方向を検討した。

自治体環境政策と環境基本法
年報自治体学７号（１９９４年５月）１〜１７頁
［概要］環境基本法の制定により自治体はどのような施策を展開する可能性があるかを、環境基本条例、環境管理計画、環境アセスメントなどの諸点に即して検討したもの。

アメリカ環境法における環境責任
企業環境１０２号（１９９４年３月）１０〜１９頁
［概要］被規制企業に対する環境法上の責任という観点からアメリカ環境法を分析し、その特徴をわが国の環境法との比較を踏まえながら整理した。行政的責任と刑事的責任をカバーしている。

国際環境法の国内的措置：バーゼル条約とバーゼル法
横浜国際経済法学２巻２号（１９９４年４月）８９〜１２２頁
［概要］バーゼル条約を国内法化するにあたっての立法過程を分析し、各省庁が既存の権限を前提にして対応することが国内法の内容にどのように影響しているかを検討した。行政法学の観点からバーゼル法も分析している。

環境基本法：制定の意義と今後の課題
法学教室１６１号（１９９４年２月）４７〜５４頁
［概要］環境基本法の制定の経緯とその概要を解説するとともに、基本理念、環境権、環境基本計画、環境アセスメント、環境配慮、経済的措置、地方自治体との関係、地球環境問題などの論点に沿って、コメントを加えた。

最終処分場立地をめぐる住民の不安
いんだすと９巻１号（１９９４年１月）４６〜４７頁
［概要］最近よく報道される産業廃棄物最終処分場の立地反対運動の構造を、廃棄物処理法のシステムに求め、現場の実態を踏まえない国の政策がその一因となっている点を指摘する。

できないこととできること：産業廃棄物をめぐる行政・住民・業者
自治実務セミナー３３巻１号（１９９４年１月）４５頁
［概要］第一回熊本県産業廃棄物シンポジウム提出原稿を転載したもの。国レベルの法律の機能不全に対して行政指導で対応するばかりでなく、その改正か地方の対応を認めるような措置を講ずるべきことを国に提言するべきことを指摘する。

瀬戸内海環境保全特別措置法の運用と広域的環境管理行政
環境法研究２１号（１９９３年７月）９３〜１１２頁

環境アセスメント：合理的意思決定の方法
法学教室１５５号６〜７頁（１９９３年７月）
［概要］わが国における環境アセスメントについて、その考え方、現在までの経緯、問題点と将来の課題を解説したもの。

アメリカ環境法の制度的特徴と歴史的背景
産業と環境２２巻７号４６〜５２頁（１９９３年６月）
［概要］アメリカ環境法の特徴を、「行政不信の伝統」「環境に対する考え方」「民主主義と個人主義」「経済的発想」などのキー・ワードを縦糸にして、個々の法律を例に取り解説したもの。わが国の環境法との若干の比較法的検討もしている。

環境保護と刑事的制裁：アメリカ環境法の最近の動向
松田保彦＝山田卓生＝久留島隆＝碓井光明（編）・国際化時代の行政と法［成田頼明先生横浜国立大学退官記念］６８７〜７１９頁（良書普及会・１９９３年４月）
［概要］最近利用が増加傾向にあるアメリカの環境刑法の執行状況とその背景となっている制度的事情について、行政資料と関係者インタビューを踏まえて分析したもの。法律によって、裁判官の量刑裁量にかなりの具体的枠をはめるというような、アメリカに特徴的な制度も紹介される。

産業廃棄物と環境保全基金
日本エネルギー法研究所月報１０３号１〜５頁（１９９３年３月）
［概要］産業廃棄物の不法投棄の事後処理や最終処分場の立地の促進のためにいくつかの県で設立されている環境保全対策基金を紹介するとともに、制度の特徴や法的論点について簡単に検討したもの。

ポイ捨て禁止条例と美観保護
法学教室１４９号６５〜６８頁（１９９３年２月）
［概要］ともにポイ捨て行為に対して罰金をもって対処している「北野町の環境をよくする条例」「和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例」の解説。廃棄物処理法や軽犯罪法などとの関係や、執行上の問題、自動販売機対策などの論点について論じたもの。

公害・環境の行政判例：戦後の歩みと展望
ジュリスト１０１５号２５８〜６２頁（１９９３年１月）
［概要］戦後の公害・環境関係の行政判例を概観し、「環境利用に関するコスト負担」「規制権限の発動」「環境アセスメント」などいくつかの論点につき、判例の動きを整理したもの。

沈廃船への法的対応：横浜市放置自動車沈船処理条例
環境法研究２０号１１１〜２６頁（１９９２年１０月）
［概要］河川環境を損なうとして問題視されている沈廃船を処理することを目的として制定された横浜市の条例を検討したもの。処分費用徴収の根拠を公法上の事務管理と構成する可能性を示唆する。

環境法における公共性
公法研究５４号２０１〜１７頁（１９９２年１０月）
［概要］実体的公共性と手続的公共性の観点から現行環境法を分析するもの。民事的対応から行政的対応への変遷とその意味を整理し、行政法的対応の制度的側面や執行の実際などを批判的に考察する。

有毒化学物質の規制と環境リスク管理：カリフォルニア州のプロポジション65（上）（下）
ＮＢＬ４９８号２９〜３５頁（１９９２年６月）、同５０２号６１〜６７頁（１９９２年８月）
［概要］有毒物質への暴露に際し、警告という形で情報を提供することによって、市民の主体的選択を求めるという新しいリスク管理制度を紹介し、従来の対応との比較の上で、その特徴を分析するもの。

環境法の執行：水質汚濁防止法をめぐる自治体行政組織の活動
法社会学４４号１２２〜２６頁（１９９２年４月）
［概要］９論文の環境行政法部分を要約したもの。

横浜市地震対策条例
新条例百選［ジュリスト増刊］１７０〜７１頁（１９９２年４月）
［概要］横浜市地震対策条例の解説。

東京都環境影響評価条例
新条例百選［ジュリスト増刊］９２〜９３頁（１９９２年４月）
［概要］東京都環境影響評価条例の解説。

湖岸環境管理の法と政策
滋賀県琵琶湖研究所所報９号１０〜２１頁（１９９２年３月）
［概要］湖岸の環境管理をめぐる現行法制度の問題点と改善策を検討する。湖沼の生態系保全の観点から縦割りでない総合的な制度の必要を論じる。湖岸周辺の土地利用規制や湖面のゾーニングを具体的に提案している。

環境法執行手法としての課徴金制度
環境法研究１９号１７６〜９０頁（１９９１年１０月）
［概要］わが国の水質管理法制の下では、違反することにより節約された経費を回収する制度はないが、アメリカの環境法の中には、それを目的として、課徴金制度がおかれていることがある。本稿では、連邦清浄水法を例として、その仕組みを検討した。

環境基準
成田頼明（編）・ジュリスト増刊行政法の争点（新版）２５６〜５７頁（１９９０年３月）
［概要］行政手法のひとつである環境基準について、�@環境基準という発想の由来と制度化の過程、�A設定のプロセス、�B法的性質と総量規制基準・排出基準との関係、�C実際の機能、�D環境管理のための環境基準のデザインについて、解説したもの。

瀬戸内海環境保全特別措置法の運用と広域的環境管理行政
エコノミア［横浜国立大学］４０巻４号２４〜３４頁（１９９０年３月）
［概要］いわゆる瀬戸内法の管理システムを広域的環境管理行政の観点から分析したもの。文言上は、環境保全が図られるようになっているが、実際にはいろいろな制約があり、総合性に欠けていることを指摘する。瀬戸内海・ﾉ関して、「環境保全」という価値を諸法において共通のものにすべきことを提唱する。

アメリカにおける大気汚染規制改革
民商法雑誌９７巻３号２８〜７８頁（１９８７年１２月）
［概要］旧来の「命令＝管理」型規制システムに代わって代替的手法が登場した経緯とその手法の内容を、アメリカの大気汚染管理行政に題材を求めて分析したもの。

湖沼水質保全特別措置法：その立法過程と評価（１）（２）（３完）
（阿部泰隆教授と共同執筆）
自治研究６１巻２号２１〜３５頁、同６１巻４号１６〜３６頁、同６１巻６号３４〜６６頁（１９８５年２月、４月、６月）
［概要］湖沼の水質保全を目的とする湖沼法の立法過程を、行政官、政治家などへのインタビューを通じて実証的に検討し、同法のシステムを紹介するとともに、なぜ従来の法律では不十分だったのか、湖沼法で十分な対応ができているのか、望まれる改正点はなにかなどを批判的に分析したもの。

都心部道路通行課徴金制度：香港の実験
自治実務セミナー２３巻５号３９頁（１９８４年５月）
［概要］当時、香港で導入を検討中であった都心部への自動車乗り入れ規制制度を、経済的インセンティブを用いた規制という視点から分析し、紹介したもの。